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1. 能代市議会 2019-03-05
   03月05日－03号

   
   取得元: 能代市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-19
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　　　　平成３１年３月能代市議会定例会会議録平成３１年３月５日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月５日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　日程第１　仮議長の選任を議長に委任することについて　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名）　　　　　１番　　安井英章　　　　　　　　２番　　小林秀彦　　　　　３番　　菊地時子　　　　　　　　４番　　大高　翔　　　　　５番　　畠　貞一郎　　　　　　　６番　　菅原隆文　　　　　７番　　佐藤智一　　　　　　　　８番　　渡辺優子　　　　　９番　　渡邊正人　　　　　　　１０番　　針金勝彦　　　　１１番　　落合康友　　　　　　　１２番　　安岡明雄　　　　１３番　　藤田克美　　　　　　　１４番　　伊藤洋文　　　　１５番　　武田正廣　　　　　　　１６番　　安井和則　　　　１７番　　原田悦子　　　　　　　１８番　　落合範良　　　　１９番　　庄司絋八－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　　　齊藤滋宣　　　　副市長　　　　　　小野正博　　監査委員　　　　　小松　敬　　　　総務部長　　　　　淡路　誠　　企画部長　　　　　尾張政克　　　　市民福祉部長　　　石川佳英　　環境産業部長　　　畠山一仁　　　　環境産業部主幹　　工藤　力　　都市整備部長　　　竹嶋高明　　　　二ツ井地域局長　　小林勝幸　　総務部主幹　　　　伊藤　智　　　　会計管理者　　　　佐々木征史　　総務部次長　　　　櫻庭一也　　　　財政課長　　　　　畠中　徹　　教育長　　　　　　高橋誠也　　　　教育部長　　　　　松橋優悦－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　事務局長　　　　　吉岡康隆　　　　事務次長　　　　　柴田智生　　係長　　　　　　　保坂靖夫　　　　主査　　　　　　　米村洋志　　主査　　　　　　　坂田　亮　　　　主査　　　　　　　高田　綾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（渡辺優子君）　おはようございます。ただいまより平成31年３月能代市議会定例会継続会議を開きます。　本日の出席議員は19名であります。　本日の議事日程は日程表第３号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　仮議長の選任を議長に委任することについて ○議長（渡辺優子君）　日程第１、仮議長の選任を議長に委任することについてを議題といたします。　お諮りいたします。副議長の一般質問のため、地方自治法第106条第３項の規定により、仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（渡辺優子君）　御異議なしと認めます。よって、仮議長の選任を議長に委任することに決定いたしました。　それでは、本日の仮議長に16番安井和則さんを指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（渡辺優子君）　日程第２、一般質問を行います。順次質問を許します。５番畠貞一郎さんの発言を許します。５番畠　貞一郎さん。　　　　　（５番　畠　貞一郎君　登壇）（拍手） ◆５番（畠貞一郎君）　５番、改革ネットワーク大河の会の畠　貞一郎でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。　まず最初に、再エネ海域利用法についてお伺いいたします。２月26日の北羽新報社の一面に、日本風力開発が八峰町から能代市、三種町、男鹿市にかけた沖合で最大150万1000キロワットの国内最大級の大規模な洋上風力発電開発の記事が掲載されました。１基9,500キロワットの着床式風車を南北40キロにわたって最大158基設置する計画です。　現在、能代山本周辺の一般海域では、ジャパンリニューアナブルエナジーの（仮称）八峰能代沖洋上風力発電事業、最大で合計18万キロワット、22基、能代、三種、男鹿沖で大林組による（仮称）秋田県北部洋上風力発電事業が最大で45万5000キロワット、120基、いずれも環境影響評価方法書の手続中であります。　本年４月に施行される海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律、再エネ海域利用法に基づく手続が進められるものと思います。　再エネ海域利用法の要旨としては、基本方針の策定、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定、海域の占用等に係る認定制度の創設等の措置を講じようとするものであります。　まだ、基本方針も策定されていない中、この法を詳細まで理解することは大変なことでありますが、当然のことながら、市町村がかかわりを持たなければならないところも出てこようかと思います。これだけ多くの事業者が手を挙げたことは、どれだけ透明性、平等性をもって促進区域の指定を行い、占用等に係る認定制度の創設が大きなものになるように思われます。　ただ、国等が主体となって行う制度であるがゆえに、地域の民意がなおざりにされるおそれも感じています。特に、環境アセスメントという入り口段階の問題がこの法においては国交省、経済産業省中心に経済活動を中心とした運用が行われているゆえ、地域の環境、複合的・累積的に懸念される低周波音の発生、鳥類・魚類等への生態系に対する影響等は果たして国が責任を持って許可する側として説明するのかどうか疑問を持っているところであります。　また、占用許可を与えることにより、漁業権などはなきに等しいものになるのではと心配しております。　まず最初に、この法は、漁業に支障を及ぼさないことを前提にしていますが、漁業に支障を及ぼさないとは市の解釈としてどのようなことを指すのか、また、促進区域の指定により事業を行う側の漁業補償等は解除されるのかお伺いいたします。　しかしながら、これからが事業者にとってイバラの道のような気がしてなりません。環境アセスメントをクリアしたとしても、促進区域の指定、公募占用計画の認定等々、30年の占用期間があるにしても着床式洋上風力発電だけ2020年の買い取り価格は決定していません。入札により価格の決定になるだろうと思われます。また、あわせて送電線の募集プロセスへの応募もしなければなりませんし、電力会社に着手金として建設費の５％のお金を納入し、１年以内にもう５％を支払うこととなります。募集プロセスに漏れても５％の着手金は戻ってこないことになっています。　また、30年という占用期間の中で日本のエネルギー事情として大きな変化が考えられます。今後、日本の、そして世界のエネルギー事情がどのようになるか、私には想像もつきません。　今回、手を挙げた事業者は、日本でも有数の企業体であるにしても、洋上風力発電設備の法定耐用年数は17年となっています。　2017年、太陽光発電事業者を対象としたアンケートで、廃棄費用の積み立てについて、2,000キロワット以上の発電設備を所有する事業者の59％が積み立てをしていないとする調査結果があります。廃棄費用の積み立てが進まないと、発電設備の撤去等を行わない事業者が出現する可能性が高まります。廃棄費用を確実に確保するため、どのような具体的な方策を講じるのかは大きな問題です。　そこで、何点かお伺いいたします。2020年より、着床式洋上風力の買い取り価格は現在の36円より入札により減じられることが予想されます。その上、洋上風力は自然環境に大きな影響を受ける事業ですので、港湾内で行う秋田洋上風力は別として、廃棄費用の積み立ては必ず義務づけるべきものと思います。確かに再エネ海域利用法では廃棄に関するものも担保されていますが、促進区域を指定する際も絶対条件だと考えます。市のお考えをお伺いいたします。　また、促進区域の指定を行う際、その区域に複数の事業者が事業を行うことは可能なのか。また、促進区域を指定する際、その区域の調査は国が責任を持って行うのかお伺いいたします。　次に、現在、能代港湾内で計画中の秋田洋上風力の進捗の現状をお知らせください。あわせて、八峰能代沖洋上風力事業について、現在の進捗状況についてお知らせ願いたいと思います。　次に、２番の質問に移らせていただきます。去る１月22日朝、富町で大きな火災がありました。若い命を失ったことは大変残念でなりません。去る３月３日に私も初めての経験をする消防葬が行われました。お二人のみたまに心より哀悼の誠をささげたいと思います。　新聞報道等によりますと、お二人が無線で連絡がとれないことがわかったのは午前８時ごろとのことでした。地元紙に同火災の記事と隣り合わせに能代市連合婦人会の新春交流会の記事が掲載されていました。研修会は、新聞報道によりますと22日、柳町プラザ都で開かれ、齊藤市長の講話を聞いたほか、懇親会でにぎやかに交流を深めたとあります。当日午前11時からの講話だったようですが、参加された婦人会の方から当日の会合ではもちろん火事のことも犠牲になられたお二人のことも知ることはできなかったようですが、少なくとも市長はこの時点で認識していたのではないでしょうか。しかしながら、話の中で火事に触れることは一言もなかったというふうに聞いております。もし、そのような緊急時であるならば、確かに市長の講話を楽しみに集まった方もいらっしゃると思いますが、キャンセルすべきだったのではという意見をいただきました。また、広域組合の代表理事、そして市長として、この緊急時に御出席されることには、その資質を疑う声もある中、何ゆえ連合婦人会の総会に御出席なさったのかお知らせ願いたいと思います。　最後に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの現在の進捗状況についてお伺いいたします。　市長説明では、イオンに関して触れることがなくなりましたが、順調に進んでいるということですが、いまだ予定地の工事が進んでいないように見えます。中心市街地にも大きな影響を及ぼすであろうイオン出店について、能代市はどのような説明を受けているのでしょうか。また、開店時期もいまだ確定していないのでしょうか、お伺いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（渡辺優子君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　おはようございます。畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律等についてのうち、前提となっている漁業に支障を及ぼさないことについての市の解釈はについてでありますが、再エネ海域利用法では、国が促進区域を指定する基準の一つとして、発電事業の実施により、漁業に支障を及ぼさないことが見込まれることと定められております。　この法律で促進区域を指定するためには、国が区域ごとに協議会を設置する必要があり、その構成員には関係漁業者が組織する団体が含まれますので、ここでの合意形成をもって漁業に支障を及ぼさないことになると解釈しております。　次に、促進区域の指定により漁業補償等は解除されるかについてでありますが、再エネ海域利用法では、利害調整や合意形成等を目的とした協議会の設置が規定されており、その構成員には関係漁業者が組織する団体が含まれていることから、漁業補償等についても協議されるものと理解しております。　次に、発電設備の廃棄費用の積み立てを義務づけるべきではないかについてでありますが、再生可能エネルギー電気の固定価格買い取り制度では、建設費の５％を設備の廃棄費用として積算することとされており、事業者が設備撤去の義務を負うことになります。　また、４月に施行される再エネ海域利用法では、公募占用計画に設備の撤去方法を記載することとされており、それも踏まえて事業全体が評価され、事業者が選定されることになります。事業者においては、公募占用計画に掲げた事項を遵守することは当然であり、設備の撤去にも責任を負うべきと考えております。　しかしながら、予期せぬ社会経済状況の変化等により、発電事業者の倒産等により事業が継続できない場合や、設備の撤去ができなくなる可能性は皆無ではないと考えられます。市といたしましては、こうした事態に対応できるような仕組みの創設を国に働きかけすること等を検討していきたいと考えております。　次に、促進区域は複数の事業者が事業を行うことは可能かについてでありますが、促進区域で洋上風力発電事業を実施しようとする事業者は、公募占用指針に基づく公募占用計画を作成し、国に提出することとなります。　国では、当該指針に定められた基準に従って評価し、事業者を選定することになりますが、同一区域において複数の計画が提出された場合には、最も適切な事業者を選定することとなっております。こうしたことから、同一の促進区域で複数の事業者が事業を行うことはできないものと解釈しております。　次に、促進区域の調査は、国が責任を持って行うのかについてでありますが、現在国が示している促進区域の指定プロセスの全体像とスケジュールにおいて、関係行政機関や漁業団体、その他の利害関係者等で構成する協議会における調整と並行して国が詳細調査を実施するとしております。　その内容は、自然状況、船舶航行、系統の状況等であり、今後経済産業省及び国土交通省の合同会議の中で調査の方法や具体的な内容等が協議され、その結果に基づき国が責任を持って調査を実施するものと考えております。　次に、能代港洋上風力発電事業の進捗状況はについてでありますが、環境影響評価については準備書の審査過程を終え、評価書の公告縦覧の準備を進めている段階であり、順調であれば本年６月に事業者が事業化判断を行い、陸上工事、海上工事に順次進んでいくと伺っております。　次に、八峰能代沖洋上風力発電事業の進捗状況はについてでありますが、環境影響評価についての方法書の審査過程を終え、準備書の公告縦覧の準備を進めている段階と伺っております。　次に、富町の火事の発生日、連合婦人会の研修会に出席した理由はについてでありますが、当日、能代山本広域消防からは、午前８時半ごろに、消火活動中の職員２名と連絡がとれない、また、午前10時ごろには、火災現場から身元不明の遺体が発見された。消火活動は継続中であるとの報告を受けました。その時点で、具体的な情報はまだ定かではありませんでしたが、亡くなった方がおられたことについては、まことに残念であり、非常に重く受けとめました。　このため、能代山本広域市町村圏組合の代表理事として、また、能代市長として万全の対応が必要と判断し、能代山本広域消防及び市総務課とは常に連絡をとれる態勢を整えました。　こうした中で、２カ月以上前に講演の依頼を受けておりました連合婦人会の研修会については、早急な判断を要する事案が生じた場合にも対応可能と考え、市長の職務として出席することといたしましたが、翌日以降に予定しておりました出張等については、この時点において取りやめをしております。　次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの進捗状況はについてでありますが、イオングループのディベロッパー部門の責任者によると、市道のつけかえ工事、国道７号の拡幅に伴う関連工事はおおむね順調であるとのことでありました。　また、出店時期については、造成工事に要する期間が不確定であるため、現時点で明確にすることはできないとのことでありました。　市といたしましては、引き続きイオンから進捗状況について報告を受けながら情報収集してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　御答弁ありがとうございました。それでは、まず最初の再エネ海域利用法の１、について、市の解釈としては協議会をつくるということも一つの担保される部分ではないかというお答えだったかと思うのですけども、協議会自体のメンバーといいますか、どういうものなのか。再エネ法の法律案を見ますと、国交省の大臣だとか、経産省の大臣、そして都道府県知事、合わせて都道府県知事が指定する海域を利用するような方々を入れた協議会になるのだろうと思います。ただ、この海域を利用するものというのはどういう方なのか。確かに漁業関係者はもちろん入ってくるだろうと思いますが、例えば、能代港だとか、変な話ですけれども、一般の方だって海を利用する方たくさんいらっしゃるわけですよ。そういう民意がどうやってこの協議会に諮られていくのかというのは、まだ私もちょっとよくわからないところでありますし、まず第一に、基本方針がまだつくられていない段階なわけですね、この法律自体の。この法律自体の基本的な部分は、基本方針を内閣総理大臣が閣議決定して、それから本来は走り出すべき問題だろうとは思うのですけれども、漁業の部分も基本方針の中でどのようにしてうたわれるのかというのはまだ、ちょっとわからないような状況でございますけれども、本当に支障を及ぼさないということを市長としてはもちろんそういうお話は国のほうにもしていくだろうと思いますが、協議会自体だけで果たしてそれができるものなのかどうか、御認識をお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今、お話がありましたとおり、例えば、法律に対する施行規則とか、まだ定まっていない段階ですから、今の段階でどのようにお答えしたらいいのかとちょっと今迷っておりましたけれども。ただ、恐らく協議会というのは、今お話のありました関係者の合議体をつくって、その中でもって協議をしていくという格好になると思うのですが、やはり中心になるのは、一般の人たちがどうなるかちょっと私ども情報を得ておりませんが、やはり海域における先行利用者、いろいろな、例えば今言ったように、漁業者、さらには輸送関係者、それから通信関係者、ケーブル関係者といろいろありますので、そういう先行利用者が入った形でそれぞれの機関も一緒になって協議する、そういうような協議会になろうかと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　一方で、法律の中でこのように書いている部分があるのです。　「関係地方公共団体は、基本理念にのっとり、前条に規定する国の施策に協力して海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する施策を推進するよう努めなければならない。」とあるわけです。その注釈として、地方自治体には特に先行者、地元の調整において中心的な役割を担ってもらいたいという解釈があるのですけれども、当然のことながら、地元の地方自治体というと能代市でもあり、男鹿市でもあり、八峰町でもあるわけなのですけれども、そういう自治体が法律ではそう明記されているのです、そういわれているのですけれども、その部分を、例えば、地元の中でそういう意見を聞く機会だとか、地方自治体がやらなければだめな部分というのはあるのではないかなと思いますが、市長の認識をお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　具体的な話については、今後詰めることになると思いますので、今の段階では憶測でしかないのですが、恐らく今お話をされた法律部分はですね、国が今2030年までに電力構成比でもって再生可能エネルギーを22％から24％、きのうも原子力の話も出ておりましたけれども、原子力が20％から22％に設定しています。ですから、そういう意味では国が再生可能エネルギーを進めていく、その中心になるのが洋上風力というふうに捉えていますから、国としては洋上風力を進めていきたい。そのときに地方自治体がどういう判断をするかということを国が判断しなければならない場面が出てきます。ですから、そのときにそれぞれの地元の地方自治体が、結構ですと、うちのほうでもぜひとも洋上風力をやりたいと思っているので一緒にやりましょうというと今のような前提になるかもしれませんけれども、例えば地元が、うちは景観上とてもやってられません、うちは国定公園、国立公園の中にあるからやりませんとかという話になると、国もそれを無理にでも進めていくということは大体できませんから、地方自治体が今言った説明責任みたいなものを国から押しつけられるという場面は一緒にやろうというときにしかないのだろうと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　ですから、まだ基本方針等も示されていない中で、非常にわかりにくいというとわかりにくい部分はあるのですけれども、これは地方自治体としても、能代市としても、これをどう解釈すればいいかというのは非常にまだ暗中模索の部分もあろうかと思います。ただ、いかんせん、海というのは別に能代市のものでもないし、八峰町のものでもないし、男鹿市のものでもないかもしれませんけれども、これはある意味で県民全部のもの、そして日本国民全部のものだろうと私は思っています。そういった中で、協議会もどっちかというと国中心に全部進められてやっているような感じがしてならないわけです。本当に地方自治体の意見等がこの法律の中できちんと網羅されていくのかどうか。市長、先ほどおっしゃったように、地方自治体によっては景観が悪いから受けつけないという部分が出てくるかもしれませんけれども、それはどのようにして、どのように図って、どうやるかという部分は、能代市でも別に何も決まっていないわけでしょうから、このことに関してはですね。まず、いろいろ今業者等がこの海域でどういう風車ができてどうなるというのは説明していくのでしょうけれども、それによって市長としてこれでいいのですかと、市民に問うようなことはやられるということでしょうか。
   ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　この促進区域を決めるに当たって協議会をつくる段階で都道府県から事情聴取をすることになっています。当然事情を都道府県に聞いた場合は、その都道府県は各市町村にかかわることですから、当然に市町村からも事情を聞かなければいけません。ですから、意見の反映というのはそういう形でできるでしょうし、例えば、我々能代市でもってそういう洋上風力をやらないということならばやらないという御返事をすればいいでしょうし、進めていきたいというのであれば進めていきたいという話だと思います。特に今回の法律はですね、促進区域を指定するというところに重点が置かれていますから、促進区域の指定というのはある意味では国の中で洋上風力として最適な地であって、そしてさらには地元がそういうことに同意をしてくれている、そういう条件のもとにつくられている法律であります。ですから、法律をつくるときに国の事情だけでとかそういうことではなくして、法律というのはそういうものだと思うのです。まず国が決めたことに対して異論があれば地方自治体がそれは賛成できませんと言えばいいことであって、ですから今回のこの再エネ海域利用法についても、同じ立場でありますから、当然に前段として各自治体の意見を聞く場があるものと思っています。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　２番のほうに入りたいと思いますが、私、まずそんなに市長のように勉強しているわけではないですけれども、今回の法律の趣旨の部分はですね、基本的にいきますと、これはみなさん一致されているだろうと思いますけれども、これ書いているのですけれども、再生可能エネルギーは温室効果ガスを排出せず、エネルギー自給率を改善しエネルギー安全保障に寄与する有望かつ多様で重要な国産のエネルギーであるというのが大前提になっているわけです。その上でこの法律ができ上がっているのです。しかしながら、よくよく考えていくと、温室効果ガスを出さないようにするために再生可能エネルギーを進めようということが第一義であるにもかかわらず、例えば、海の中にいろいろ手を入れていって、もしかしたら漁業だとかそれに支障を来すと。海藻等にも支障を来すというと、私は基本的に行けば本末転倒の話ではないかなと思う部分があるのです。というのが、例えば、温室効果ガスというのは何を一番もたらすかというと、いろいろ気象変動だとか、今までいろいろあった台風だとかそういった気象の問題につながっていくわけなのですけれども、地球の大気というのはＣＯ2というのは約0.03％が前々のパーセンテージだそうです。最近では0.04％近くまで増加したということで地球の温度は以前よりも約0.7度ぐらい上昇したと、これが一つの大きな要因で、いろいろな気象変動だとかを起こしていることは事実であります。これはもう今さら言う話ではないですけれども、ＣＯ2をどういうふうにして保管しているかとなると、海というのは非常に重要な役割を担っているわけです。地球ができたころ、初めての植物というのはシアノバクテリアというのがありました。これが植物の先祖だといわれていますけれども、この光合成によって二酸化炭素をホールドしたという部分があるわけです。海の中の海藻なんかが一番いい例だと思います。海の中の生き物、例えば貝殻だとか、そういったものが海水中のカルシウムとＣＯ2を結びつけて炭酸カルシウムにしたりしてそれを岩にして、それを蓄積したのが二酸化炭素なわけです。それが地球の起源といいますか、それによって、ある一定の0.035％ぐらいの二酸化炭素になったというのが地球の起源のような部分です。私らが生きていけるような環境をつくったというのは海の大きな力だろうと私は思っています。果たして、この海の中にいろいろな手を入れていくこと、海の中に着床式ということは、当然のことながら海の中にいろいろな手を入れていかなければだめな部分があるわけです。そういった影響というのがどれほどあるのかというのは、まだ日本の場合にはこれだけ大きなものをやったプロジェクトがない中で、どういう影響が出るというのは私らも想像できない部分があります。例えば、海藻一つとってみても、海藻に大きな影響があるということは漁業に大きな影響があるということだろうと思います。海藻があるから魚類も産卵ができる部分があるわけです。そういった漁業に対する影響等々、今度のいわゆる促進区域の指定において国がどのような考えのもとにやっていくのかというのは、私は非常に大きな問題だろうと思っています。漁業補償等は解除されるのかというと市長はそういうことはないというお話をされましたけれども、例えば、私よく考えてみますと、秋田洋上風力の港湾区域内というのは漁業権というのは全く発生しないのと同じように、漁業権というものも非常に今、期間が短くなっているような部分があるようでございますので、この法律によってですね、本当に漁業補償がされるのかどうか、私は非常に疑問な部分があるのですけれども、もう一度市長にお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今の時点で、大変議論のしづらい問題だと思うのですね。具体的に決まっていない話ですから。例えば今、海の話がありましたけれども、確かに日本では洋上風力が今までなかったようですから、その現状、さらにはどういう問題が起きるのかということはわかりません。であれば、海外にはたくさん例がありますから、北海を中心として恐らく1,000万を超えるどころではない洋上風力はやっていますから、そういったところに学んでいくしかないのだろうと思います。ですから、今少なくても海外、北海を中心としてイギリスが洋上風力が690万ぐらいあったと思いますけれども、そういう中でもって、ではどのぐらい海に影響があるのかということをそういうところから学んでいかなければいけない。少なくても一つ国策としてエネルギー問題として再生可能エネルギーを地球温暖化の中でもって検討するというのはおっしゃるとおりです。ですから、そういう国策があるのですから、当然に再生可能エネルギーが安全であるかどうか、漁業にどういう影響を及ぼすかというものを海外等にも研究していかなければいけないと思っております。今回の漁業補償の問題については大丈夫かということにつきましては、当然大丈夫にしてもらわなければ困る話でありますし、それから同じ資料お持ちのようでございますから、そこにも書いてありますけれども、促進区域の協議をするときに、漁業補償の問題、要するに漁業に配慮しなければ促進区域の中には入れないとはっきり書かれておりますから、漁業者が代表として入っていって、我々のところにそういう漁業補償問題について何も話がない、ないがしろにされているということであれば促進区域に入らないということであります。それから、もう一つつけ加えさせていただければ、漁業補償というのは、そこに対する事業者がおって、そこに事業者と漁業者との間で漁業補償というものが行われると思うのですけれども、促進区域を決める段階ではまだ事業者が決まっていないわけです。当然促進区域を決めてから入札して事業者を決めますから、ですからその段階で漁業補償という話よりも恐らく哲学として、そこの先行利用の皆さん方の権利を守ってください。守るためにはこういうことを担保してくださいという話し合いになるのではなかろうかと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　そちらのほうにもあると思いますけれども、促進区域に対して国交省のホームページを見ますと、情報提供の受付という部分がございます。これは促進区域の指定に当たって、地域関係者等との調整が必要であることを踏まえという部分が第一義にあるわけでございますけれども、実は受付開始日がもう２月８日に始まっております。それで、中間締め切り日が３月８日、もう今週のあと２日、３日までとなっております。これは恐らく窓口は県になるのだろうと思うのですけれども、最終締め切り日が４月15日ですけれども、これにこういうふうに書いています。中間締め切りは現時点で促進区域となり得る有望な区域があり、協議会の設置ができる可能性の高い都道府県を把握し、国による追加の既存情報の収集等を行う区域を速やかに検討するために設けるものです。そのために、国による速やかな情報収集を希望する都道府県におかれましては、中間締め切り日まで情報提供をお願いします。３月８日まで出してくれと、国のほうの要望なわけです。果たして県のほうではここに書いているように協議会の設置等が可能だということを担保しているのでしょうか。市としては恐らくこの促進区域というものをやってくれという要望は出していようかと思うのですけれども、その辺、県の情報だとか何とかというのはございますか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　この法律は、今確かにでき上がったばかりですけれども、この議論は２年、３年前からやっている議論なのです。ですから、その中で国は原案として促進区域というものを５カ所決めていきたいと、そういうことを前からお話がありました。ですから、洋上風力に関心をもっている都道府県はその促進区域というのはいずれできるだろう。であればそれに対して自分たちが準備していかなければいけないということで準備を進めております。ですから、秋田県の促進区域で入りたいということでもう陳情も行っておりますし、秋田県としてそういう準備を行っております。ですから、この促進区域が今この法律ができたから今この段階で受け付けしますといわれておりますけれども、実際にはその前段階がありますから、もしここで手を挙げようと思っている県であれば前から準備をしているということであります。ですから、今秋田県で我々に対して促進区域に一緒にやりますかとかという話があるかというと、それはもう、１回陳情やっていますから、そういう話ありますけれども、今の受け付けに対して一緒にやりますかどうかという問い合わせはありません。ただこれは、今まではその促進区域というのがあるエリアの部分でもって恐らく来るのではないかという思いがありました、私自身も。ところがそれが今、国の指導でもって県全体で促進区域というものを検討してくださいということが前々ありましたので、今秋田県全体で促進区域というものをお願いしている格好になります。ですから、我々に促進区域に入りますか、入りませんかという話し合いというのは、今の段階はありません。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　逆にいけば、県のほうでやはり促進区域をまずある程度日にち決まって提出しなければだめだというのであれば、能代市としては促進区域にしてくれという要望を出しているわけですよね、まず。あと本荘だとかあっちのほうももしかしたら出しているかもしれません、よくわかりませんけれども。だったら、少なくてもそういう要望を出している市町村に問い合わせがあってもいいのではないかなと思いますが、市長としてのお考えをお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私の言葉が足りなかったかもしれませんが、もう陳情はやっているのです。ですから、そのときに能代市も本荘も、秋田港も入って一緒に県と陳情しておりますから、当然県としてはそういう気持ちがあるということはわかっている上での判断だと思います。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　それでは、次の発電設備の廃棄費用の積み立てを義務づけることについて、先ほど市長は５％の積み立てというお話をなさっていました。ただ、これは非常に私難しい問題であると思って、最終的にいろいろ手続上の部分見ていますと、－－まず一般海域の促進区域が指定されて、そして占用区域の公募があって、それが指定されてＦＩＴの対応というのはその後になるわけですね。2020年以降はまだ真っ白な状態で、それはどういう形でやるかもまだ定かでないわけです。事業者とすれば、私わかりませんけれども、当然のことながらＦＩＴという制度があるからできる部分もあろうかと思います。ヨーロッパのように１キロワット８円、９円で売っていけるような状況ではなくて、今はまだいろいろな事業を日本としては始める途についたばかりですから、なかなか低い価格でこの事業をやるのは非常に厳しいだろうという見方ができるのではないかなと思います。一般的な部分を見ますと、36円という設計の中で、例えば洋上風力をやるときの撤去費用の積立額というのが36円の中で何パーセントかというのはある程度試算されていますけれども、それとて大した額ではないわけです。36円というものがありながら大した額ではない部分があるわけです。それが果たしてこのＦＩＴ制度も確立していない中、事業者がどうなるのかというのは、その積み立ての部分がきちんとでき得るのかどうか、これは国に対しては強い指導を求めなければだめですし。また私はもう一つ不安に思うのは、この法律の20条に、これは結局促進区域が決まって、公募、応募になった段階で、選定事業者の一般承継人等は、経済産業大臣及び国土交通大臣の承認を受けて、選定事業者が有した公募占用計画を認定に基づく地位を承継することができるものとするとあるわけです。これは、例えば、ある事業者が占用までいったとして、その事業が決まったとしても、それを別の事業者に受け渡すことができるということだろうと私は解釈いたしますけれども、そうなりますと、例えばＪＲＥでも日本風力開発でもこの法律に基づいて促進区域の部分だとか、占用公募だとか、やるのだろうと思うのですけれども、それがいざとなったら全然違う事業者になるということもあり得るのではないかなと。今までいろいろ市とも相談していた業者から、全く違う外資系の外国の資本が入ったような事業者がそこにあらわれるという可能性だって私は全くないとはいえないと思いますけれども、これは法律でそのようにできると書いてるわけですから、ましてやＪＲＥなんてはゴールドマンサックスだとか、そういった部分がついているわけですから、日本風力開発ですか、何かの場合も、どちらかというと洋上風力の経験はない事業者ですから、私は単なるコンサルタントだけをやって、これを狙った部分があるのではないかなと想像いたしますけれども、市長としてはどういう御認識をお持ちですか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　お言葉を返すようですが、日本の会社で洋上風力をやっている会社がないわけでありますから、当然みんなないのです。それから、その法律をそう読むかどう読むかは、それは個々の意識の問題だと思うのです。これは、その継承することができるというのは売り渡すことができるという意味ではなくて、例えば促進区域でＡという業者がやることになっておったと。この業者が最後までやることができなくて、そこに穴があいたと。そのときに、系統連系とか、接続の部分をどうするかといったときに、そこの持っている人がその部分を引き継いでやっても結構ですよと。要するに、事業計画はしっかりとつくってもらわなければいけないわけです。例えばＢという人がやっても、Ａという人がこういう事業計画をやりますと言ったものをそのまま受けてしまって、Ａ´的なものでもってそのまま始業できるかというと決してそういうものではありません。必ずＢ社が入るとすると、Ｂ社はこの区域でもってどういう事業をやるのか。そのことをしっかり立てた上でそういう系統連系等のつながりだとか、そういったところは承継してもいいのですよという法律と私は解釈しております。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　市長のおっしゃるように、当然のことながら基本的な部分は承継して、きちんとやってくださるだろうと思いますけれども、それが果たしてどこまで担保されているのかどうかというのは今の段階で全然わからないわけです。本当の事業者がどこになるのかというのも今ある意味においてはわからない部分があるわけです。このＪＲＥとか日本風力開発だとかという会社がぼんと出てきているかもしれませんけれども、最終的に大もとはどこなのかというのは全く今の時点ではわからない。果たしてそれがいいことなのかどうか、私は非常に疑問に思う部分はあります。例えば、ちょっと話は変わりますけれども、先ほど市長が言われたＣＯ2の問題でも地球温暖化の問題でもヨーロッパでもう事業はいろいろ行われているからそういう例を参考にしながら漁業も含めて考えればいいと、参照すればいいというお話をされました。確かに先般の新聞等々では三菱重工がイギリスで90基の受注を行って、ただ、これを見ても32キロの沖合なのですよ、この計画も。かなり沖合でやっている計画なのですよ。ヨーロッパの場合はグローバルスタンダードとしてやはり沖合というのが基本なわけですよ、これは。ですから、果たして日本の海岸沿いのすぐの所につくるものがいいのかどうかというのは、私は非常に疑問に思うわけです。これはある意味で世界からいったら日本流の今のやり方というのはガラパゴスみたいなやり方ではないかなというふうに思うわけです。それでいて、まだ途についたばかりで何の法律も整備も行われていない中、撤去だとか、廃棄だとかという問題になったとき、先ほど私第一質問でも申し上げましたけれども、占用期間は例えば20年、30年という期間があるわけです。20年、30年の間に日本のエネルギー事情、そして世界の経済状況、それがどう変わるか全く想像もつかないわけです。もしかしたら私は近い将来はもっと私らの考えられないような世界というのが若い方々がつくり上げるかもしれません。エネルギーの問題については、新しいものをつくり上げるかもしれません。そのときは変な話風力発電だとか、もしかしたら太陽光なんていうのはもう真っ平遅いようなものになるかもしれません。市長の今までおっしゃっているように水素だとか、そういったものにかわっていくかもしれません、エネルギー自体が。次世代のエネルギー、それは水素だとは限りませんけれども、そういったものにかわっていくかもしれません。そういったものが20年、30年この海に占拠されるということ自体をどう思うのかというのはやはり私は市民に問うていくべきだと思います。最低限、撤去でその20年、30年後の担保というのはぜひ頑張っていただいて、その担保はきちんととっていただきたいなと思います。国にも働きかけして、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　その前に、今お話の中に、例えば事業者が計画をつくって手を挙げて、すぐ変わってしまうかもしれない。そういうことを言い出せば企業との取り引きは一切できない。企業誘致においてもそうです。例えば工場用地を買って、Ａという会社が来る、このＡという人は来ないかもしれない、売り渡すかもしれないと、そういっていると、では行政と企業間との協働でもって事業を進めるということがなかなかできなくなると思います。ですから、今いろいろな風力発電の会社を挙げられて、そういうところは信用できないという言い方をされた。それは議員がそうおっしゃるのは結構ですけれども、でも少なくてもこういう議場の公的な議事録に残るような場所でそうおっしゃられたことを、私がはいそうですかと言うわけにいきませんので、それは議員の考え方であって、決して私はそうではないということを申し上げておきたい。それから時代が変わってエネルギー構成とか、それから頼りにする主力になるエネルギーが違うというのは、それは当然のことだと思います。時代が進展すればそれに支えていくエネルギーもかわっていくのは当然だと思います。ですから我々は風力発電、再生可能エネルギーの先を見て、水素ということも考えながら一生懸命エネルギーに取り組んでいます。　それから、30年間担保するのかというのは、先ほども言ったとおり、促進区域に入るということは５％の積み立てをしなければいけませんから、当然それを担保にしていただいて、それを企業がしっかりと積み立てしていただくようなことは、国もそういう考え方でおりますし、我々もそれをぜひとも国に実現するようにやってほしいという要望はしていくつもりでおります。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　促進区域の調査は国が責任をもって行うのかという部分は、私はごく当たり前のことだろうと思いますけれども、その調査の中で、先ほどの御答弁ではいろいろ自然環境だとか、そういう部分も含めてやると。ただ、この促進区域の部分に、要は、私すごくこの法律から含めて今のプロセスでわからないのは、環境アセスというものがいろいろ加えられながら昨今も弁護士協会からいろいろな環境的な部分も出されたわけなのですけれども、その答えは何もないわけですよ、ある意味において。漁業が魚がハタハタの生態がどうなるのかという、答えは全くないわけですよね、今の時点においては。促進区域を指定するということはある意味で国が指定するわけですから、国が責任持つということですから、そういったものも自然環境、自然状況という部分を含めて国が明らかにしていかなければだめな部分ではないかなと思いますけれども、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　何回も言うように、洋上風力というのは今まで例がありませんから、ですから漁業に対する影響とか、魚に対する影響というものは先行事例を研究してそういう中でもって勉強していかなければいけないと思っております。ですから当然促進区域を決めるに当たって、国が責任を持ってやっていかなければいけないことがあると思います。それから、もう一つ言っておきますと、弁護士協会のほうからある陳情については、それは全部答えはちゃんと出している話であって、それで弁護士協会のほうからもそういうお話の答弁で結構ですということが言われていると聞いております。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　次は、６番の能代港洋上風力発電事業の進捗状況について、先ほどお答えいただきましたけれども、今年６月が一つのめどであると。こちらは港湾法に基づいて20年という占用期間で行われると思うのですけれども、占用期間というか20年間はそこの港湾を使えるという部分でやる事業かと思うのですけれども。これについては、洋上風力の場合、先ほどもお話ししましたように17年というのが一つの部分ですので、こちらのほうの丸紅、大林、あとエコパワーだとか、合弁でやられているのだろうと思うのですけれども、こちらのほうとは最終的にこの20年という占用期間の後は撤去するというもとにやられている事業なのかどうか、その辺だけお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　事業者との話し合いの中では、事業活動については20年の法律の中でもって事業をしていくと、ただ、その時点になったときに地元のほうからどういう要望があるか。例えばもっと続けてくださいとか、それから例えばその土台部分が何か使えることがあれば使わせてくださいというふうな話があれば、その相談には応じていくということで返事をいただいているようであります。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　７番の八峰能代沖洋上風力発電事業の進捗状況についてお伺いいたします。今度方法書から準備書に入る段階だということですけれども、先般もＪＲＥのほうで市民に対して説明会等を行われましたけれども、今後ＪＲＥのほうからどういう、市民に対する説明会だとか、それはどのように報告を受けているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　ＪＲＥからはまだ何とも私どものほうには説明がないようでございますから、今後の日程については今後協議することになると思います。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　八峰町の方にお伺いしますと、先般漁業者を中心に、対象に説明会を開いたと言っているのですよ。前に私、広域交流センターでやった説明会に伺ったとき、いろいろな意見が出て、またその意見を酌みして説明会をやるというお話をなさっていたのですけれども、能代地域ではそういった説明会を行っていないようなのですけれども、ぜひＪＲＥのほうにはそういう説明会を開催するように要望していただければと思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　どのような日程になるというのか、我々も確認していませんので、まず確認させていただいて、説明する約束をしているのであれば当然説明をしてもらわなければいけないと思います。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　そうしますと、まず八峰町洋上風力はこれからこの海域利用法によってどのようになるのか、何ともいえませんけれども、促進区域が決定して、占用許可申請のほうに行くのだろうと思いますが、その中で、占用許可の段階で、変な話、日本風力開発も同じような地域で計画しているわけですから、その部分でふるいにかけられるというふうに解釈すればよろしいですか。あの同じ区域内に１カ所しかできないという市長の先ほど御答弁いただきましたけれども。ふるいにかけられるというふうな解釈でよろしいですか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　区域がどのような形になるかは我々は聞いておりませんけれども、例えば能代沖１カ所ということで区域がつくられるとするならば当然その区域には１社しか入れませんから、ＡＢＣの希望があったとしてもＡ企業しか入れないということであります。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　わかりました。いずれ、その占用許可の公募がどれぐらいの時期になるのかわかりませんけれども、要は促進区域の指定もどれくらいの期間がかかるのかわかりませんけれども、最終的にこれからの進捗状況を考えていきますと、八峰能代沖の部分が促進区域が決まって、それからまた１年、２年ぐらいかかるのではなかろうかと思いますけれども、そういった感覚でよろしいのかどうかお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　回数超えておりますので。 ◆５番（畠貞一郎君）　いいです、いいです。ではいい、結構です。　それでは次の富町火事の発生時の部分でお伺いいたしたいと思います。別にこの問題に関してはいろいろ市長の日程の関係でこのような形になったのだろうと思いますけれども、私はこれについてはもしかしたら市長の判断は間違われたのではないかなと思う部分もあるのですけれども、市長のいろいろなしがらみだとか、おもんぱからなければだめな部分もあろうかと思うのですけれども、この際には、前、総務部長が亡くなられたときには空港からすぐお戻りになったというお話も伺っています。また市長はそういう方だと私は思っているのですけれども、このときの判断は私は間違ったのではないかなと思うのですけれども、もう一度お伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　間違ったと思うのは議員の考え方ですから、それは結構ですけれども、代表理事という立場と市長という立場、２つあります。代表理事としては当然私が管轄する消防署ですから、当然そういった配慮もしなければいけない。ただ、同じように市長としての行事もこなさなければいけない。ですから、年明ける前から頼まれていた行事ですし、また能代におればすぐ駆けつけることもできます。ですからそういった意味で出させていただきました。そのときにも、きょうの答弁にも書いてありますけれども、本当は大阪に出張しなければいけません、大阪、東京に出張だったのはやめました。それからそれ以降、夜の会合、例えば昼間に挨拶すれば夜懇親会がつきますが、それは全部やめさせていただきました。葬儀が終わるところまで全部慎みました。ですからそういった意味では、私はやはり市長として出なければいけないものは出る。それからそのときに広域代表理事として務めを果たさなければならない部分をしっかりと担保できれば、私は今回のことは間違いだとは思っておりません。 ○議長（渡辺優子君）　畠　貞一郎さん。 ◆５番（畠貞一郎君）　最後に、イオンについてお伺いいたします。市長の御答弁では今市道のつけかえ工事とか造成工事を行って、順調なのかどうか私は何とも判断つかない部分があるのですけれども、新たな計画が能代市に提示されて、もう２年ぐらいなるのですかね。２年ぐらいの月日がたった中、実際の部分からいったら12～13年、こういった形で推移しているわけなのですけれども、どこかでやはりこの問題はけじめをつけていかなければだめな時期が来ているのではないかなと思いますけれども、やはり私はどんなものだってタイムリミットがあるのではないかなと思います。 ○議長（渡辺優子君）　畠さんに申し上げます。発言の時間が少なくなっておりますので、簡潔にお願いします。 ◆５番（畠貞一郎君）　はい、わかりました。市長のお考えをお伺いいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　前、定例でお話ししていますように、今事業が進んでいるように見えないというお話がありましたが、それはあそこの地盤が御承知のとおり水田ですから、非常に軟弱な地盤です。あれを自然沈下を待っているという状況ですから、その自然沈下が終わって、その後でもって建物建設に入るということで、その今静養期間だというふうに聞いております。 ○議長（渡辺優子君）　以上で畠　貞一郎さんの質問を終了いたします。　次に、11番落合康友さんの発言を許します。11番落合康友さん。　　　　　（11番　落合康友君　登壇）（拍手） ◆11番（落合康友君）　改革ネットワーク青の会、落合康友です。通告に従い、これより一般質問を始めます。１、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを基本指針とするまちづくりを進める考えはについて。近年、持続可能というキャッチフレーズを目にする機会がふえた気がします。大量生産・大量消費社会のレール上にある発展や成長には持続性がなく、いずれは経済も行政も破綻し、地球の有限なる資源が枯渇してしまう。そんな危機感が世界的に共有されつつあり、少しずつですが消費者意識も変わりつつあり、エコロジーなニーズに応えるべく、環境に負担をかけない持続可能なビジネスを展開する民間企業もふえてきています。　行政分野においても持続可能なまちづくりを目標に掲げる自治体がふえてきまして、その意識転換は評価したいものでありますが、持続可能なまちづくりとは一体何なのか、その本質が追求されることなく言葉だけが先走って暗中模索を続けるケースが多いように感じるきょうこのごろです。　津々浦々で人口減対策や地方創生が迷走する中、世界的に共有できる持続可能なまちづくりの基本指針が誕生しました。それが2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標ＳＤＧｓです。12月定例会でもＳＤＧｓについて質問をしましたが、時間の都合上、議論を深めることができなかったので、再度質問事項としました。　大量生産・大量消費社会がもたらしたもの、それは我々が直面している人口減少問題であり、健康や福祉の問題であり、気候変動や自然災害であり、持続不能な社会であります。経済優先の発展や成長のあり方を抜本的に見直さなければ社会は持続性を失ってしまうことにようやく人類は気づき始めました。そして、持続可能な社会の実現を目指して導き出されたのが国境や言語を超えて全人類が共通して取り組める17項目の国際目標ＳＤＧｓです。　日本政府もＳＤＧｓの達成に向け、日本独自のＳＤＧｓ実施指針、いわゆる日本版ＳＤＧｓとして８つの優先課題を設定しました。その優先課題を要約すると、住民の健康と福祉を守り、自然環境や生態系に負担をかけない持続可能な開発のあり方を目指して、循環型社会を形成しようというものです。日本版ＳＤＧｓの大きな柱３本のうちの一つが、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、強靭で環境に優しい魅力的なまちづくりです。つまり、ＳＤＧｓをまちづくりの基本指針にし、地方創生を深化させようというもくろみです。そして政府は、30年度ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を創設し、ＳＤＧｓ未来都市に29自治体、自治体ＳＤＧｓモデルに10自治体が選定され、選定自治体は成功事例として普及展開を行うべく、国から支援を受けながら中長期を見とおした持続可能なまちづくりを目指します。　昨年夏に私が北海道下川町に行政視察に行った際、下川町がたまたまＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデルの両方に選定されていたので、ＳＤＧｓについて初めて知りました。下川町については、前回も説明したので概要のみお話ししますが、下川町は森林産業を主体に、人、金、物が地域内で回る地域経済循環を構築。持続可能な森林経営の形成と、木質バイオマスの導入に力を注ぎ、その施策の成果として持続的な雇用創出に成功。森林産業に関連する新規創業や企業誘致が増加。移住者がふえ、人口減少が緩和。住民税が増加するなど、実績が数値として確かにあらわれています。平成の大合併で単独行政の道を選んだ人口3,000人規模の小さな町で、鉄道も高速道路も通らず、空港も港湾もないへき地にある町が今日本のトップランナーとなっているのです。持続可能なまちづくりのために根本的に必要なことは、高速道路でも港湾整備でもなく、中央資本や国会議員のてこ入れでもなく、その町の資源を有効的に活用し、昔のような循環型社会に回帰するという、とてもシンプルな答えではないでしょうか。　それでは質問に入りますが、先進事例の実績から学び取れるとおり、持続可能なまちづくりを展開するためにＳＤＧｓは必要不可欠の基本指針になると考えますが、市長の御見解をお聞かせください。　２、森林再生による持続可能なまちづくりについて。私の政策の基本方針として、森を再生させ、森と共生し、森を中心に発展する持続可能なまちづくりという構想を掲げています。「国の宝は山なり。山の衰えはすなわち国の衰えなり。」という、初代秋田藩主佐竹氏の家老、渋江政光の名言のとおり、森林と共存共栄をめざすことが持続可能なまちづくりを実現するための鍵となります。　森林が私たちにもたらす恩恵はとても多面的であり、はかり知れません。まずは経済への影響ですが、持続可能な経済発展のために森林産業の振興が欠かせないことはいまや共通認識でしょう。戦後の木材輸入自由化やエネルギー革命の影響を受けて、林業、木材業ともに衰退してしまいましたが、森林資源の地産地消を進め、建築資材やエネルギー資源として有効活用し、経済の内部好循環が図られることが持続的な雇用創出や産業振興につながることは全国の先進自治体を見れば明らかです。　また、経済的な観点よりも重視すべきが、森林の環境保全機能です。森林には、水源涵養機能、土壌保全機能、生物多様性保全機能といった多面的な環境保全機能があります。しかし、人工林の放置によって森林機能が著しく低下し、その影響で我々の暮らしにさまざまな弊害が生じています。地震や豪雨に伴って頻発するようになった水害や土砂災害、記憶に新しいのは平成29年７月の九州北部豪雨や平成30年９月の北海道胆振東部地震。九州北部豪雨の被害による死者約40人中土砂災害による死者が23人で過去最大といわれる流木災害も発生しました。北海道胆振東部地震の被害による死者約40人中土砂災害による死者が20人。こういった災害によって及ぼされる経済的な損失は非常に大きく、九州北部豪雨時に秋田県でも発生した統計開始以来最大とされる水害では、被害額は400億円に上っています。近年ふえる水害や土砂災害は、気候変動自体はきっかけに過ぎず、最もの要因は森林の水源涵養機能や土壌保全機能の低下に違いないでしょう。　また、近年増加する農作物の鳥獣被害の要因は人工林の拡大と荒廃で、生物多様性保全機能が低下し、食物連鎖が崩壊したことによる深刻な餌不足です。能代市でも鳥獣被害防止対策事業費が当初予算では890万円計上されていますが、年々増加傾向にあり、やはり鳥獣被害も経済的な損失につながっています。水源涵養機能や生物多様性保全機能の低下は、源流の水質を悪化させ、プランクトンが不足するので、農業や漁業にも影響し、川や海での魚介類不漁の要因にもなっています。また最近誰もが共感できる弊害は、杉花粉によるアレルギーの増加でしょう。　もはや水害も土砂災害も、鳥獣被害も、元をたどれば人災です。森林は人間を含む全ての生命のライフライン、森林が健全な状態にあれば社会は発展し、かえって森林が荒廃すれば社会は衰退する、つまり森林が再生すれば町も国も再生する。「国の宝は山なり。山の衰えはすなわち国の衰えなり。」といった先人の英知が伺い知れます。　さて、森林再生による持続可能なまちづくりを進めるに当たり、新元号となることしは森林再生元年になるのではないかと思います。というのも、平成31年度から各自治体に、（仮称）森林環境譲与税の譲与が開始されます。新しい課税には是非があり、例えば今話題のイージス・アショアを整備するのをやめれば、数年から約10年分の森林税を確保できますが、行財政の見直しによって森林産業振興のための予算は十分に確保できるからです。しかし、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案は本国会で成立する見込みでしょうから、新たな財源の有効活用策を肯定的に考えるべきでしょう。また、31年４月から施行される森林経営管理法。施業集約化などを目的に市町村に作成が義務づけられていた林地台帳も31年４月から公表。この31年以降の自治体のかじ取りがまちの命運を分けるものと思われます。　それでは、質問に入りますが、まずは１、こういった国の動向を鑑みた今後の能代市の森林産業振興施策の方針についてお知らせください。　次に、２、森林経営管理法施行後の対応はについて。ことし４月から施行される森林経営管理法は適切な経営管理が行われていない森林を、意欲と能力のある林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、林業の成長産業化と林業の適切な管理の両立を図る、いわゆる森林バンクでありますが、当市においても４月から森林所有者の意向調査が実施されるものと認識しています。これから森林所有者から経営管理権が集積されるに当たり、管理委託者や市町村によって森林が適正に管理されるのか。また経営管理計画に不同意の森林所有者が強権的に集積を進められないかといった懸念もあります。森林経営管理法施行に伴う市の対応について詳細な説明を求めます。　次に、３、生態系と環境保全のために森林整備する考えはについて。森林の荒廃が我々の暮らしに及ぼしている弊害や経済的損失は先に述べたとおりですが、能代市森林整備計画の基本方針にも多面的環境保全機能を発揮させるための整備方針について明記されています。また、森林経営管理法の中でも生産性のない人工林の複層林化、つまり自然林化が方向づけされています。今後の生態系と環境保全のための森林整備の考え方についてお知らせください。　次に、地域内エコシステムを構築するために木質バイオマスを普及する考えはについて。木質バイオマスの普及は、森林産業が活性化するだけではなく、地域経済循環を構築するためのエンジン役になります。これまで視察に行った下川町、岡山県西粟倉村、岩手県紫波町などに共通していますが、公共施設へ木質ボイラーを導入することで、森林資源のカスケード利用を進めて安定した需要を確保し、素材生産を促進させます。また、化石燃料からのエネルギー転換によって地域経済を好循環。結果として持続的な雇用創出や産業振興につながっているケースが見られます。私が提言したいのは、受益が一部団体にとどまる売電目的ではなく、より多くの住民が直接的に恩恵を授かる木質バイオマスの活用です。現在国でも森林資源エネルギーの地産地消を促進する地域内エコシステムの構築を進めています。能代市次世代エネルギービジョンにおいても、バイオマス資源活用は大規模ではなく、地域単位での導入が適当とされていますが、地域内エコシステム構築のため、木質バイオマスの普及を考えられないか、市長の御見解をお聞かせください。　３、子育て支援施策に対する考えはについて。昨年６月、齊藤市政４期目における子育て支援の方針について質問しました。その際、経済的支援については庁内検討を進めていくという御答弁があったので、私は祝い金制度は費用対効果が不明瞭である、もし経済的支援を充実させるならば経常的に発生する養育費や教育費の負担削減を講ずるべきだと主張しました。　そしてこのたび、当初予算に新規事業として結婚・子育て祝い金事業費などが計上されていることもあったので、今後の子育て支援の方針について市長にお尋ねします。　４、大型七夕収納施設について。大型七夕収納施設、いわゆる観光拠点施設の整備基本計画たたき台が策定され、検討委員会が立ち上げられたのは平成27年。同年８月に委員会から最終報告が提出された後、市長からは白紙ベースで基本計画素案を策定したいと報告がありました。その後、商工会議所から収納庫整備の要望書が提出される動きはありましたが、市では水面下での検討を続けていたものと推測します。　そして、ことし１月上旬の地元紙の新春市長インタビューの中で、大型七夕常設展示館整備を前向きに考えていると判断できるようなコメントがありましたので、このたび質問させていただく次第です。１、施設整備の検討状況について。２、現段階において想定している施設の機能、設備、経費といった整備規模について。３、現在検討されている施設は何を目的として、どんな役割を担うものなのかについて。４、通例は指定管理者制度による公設公営になるものと想定されますが、その点についても御説明をお願いします。　では、質問は以上となります。御答弁のほどよろしくお願いします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺優子君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　落合議員の御質問にお答えいたします。初めに、持続可能な開発目標ＳＤＧｓを基本指針とするまちづくりを進める考えはについてでありますが、12月定例会においてもお答えしたとおり、ＳＤＧｓは国連サミットにおいて採択された持続可能な世界を実現するための国際目標であり、国においてもこの目標達成に向けたＳＤＧｓ実施指針を策定し、８つの優先課題を掲げて具体的施策に取り組むこととしております。　市では、第２次総合計画の基本計画に「若者の定住につながる産業振興と雇用の確保」、「子どもを生み育てやすい環境づくり」、「健康をキーワードとした各分野の施策の推進」の３つを重点課題と位置づけているほか、総合戦略においても「地域における安定したしごとの創出」、「少子化対策」、「移住・定住対策」、「新たな地域社会の形成」の４つの基本目標を掲げ、持続可能な地域づくりに向けた取り組みを進めております。　また、平成31年度当初予算編成においても、これらの重点課題や基本目標も踏まえ、将来を担う次世代への包括的な支援及び持続可能な地域づくりに資する未来志向の取り組み等を重点項目としております。　こうしたことから、本市の政策形成にはＳＤＧｓの理念は取り入れられているものと認識しており、引き続き持続可能な地域づくりに向けた施策に取り組んでまいります。　次に、森林再生による持続可能なまちづくりについてのうち、森林産業振興施策の方針はについてでありますが、国では、パリ協定の枠組みのもとで我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するため、また大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るために、森林資源の適切な管理を推進することが必要であるとしております。　このため、国では自然的条件が悪く、採算ベースに乗らない森林について市町村みずからが管理し、公益的機能を発揮させるため、森林経営管理法の制定と合わせ、平成30年度税制改正大綱において市町村が実施する森林整備等に必要な財源を確保する森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することとしております。　市といたしましては、森林環境譲与税の貴重な財源を活用し、私有人工林の適切な経営管理に努めるとともに、新たな基金を創設し、今後示される予定の使途についてのガイドラインに基づき林業、木材産業の振興に資する方針を検討し、施策を具体化してまいりたいと考えております。　次に、森林経営管理法施行後の対応はについてでありますが、まず、森林経営計画が策定されていない私有人工林の所有者を対象とする意向調査を実施し、市へ経営管理権を設定させる意向がある森林等について、市が経営管理権集積計画案を策定する予定としております。　この計画は、関係権利者全員の同意を取りつけ、公告、縦覧を行うことで成立し、市が経営管理権を取得することになります。　その後、市が経営が成り立つと判断した森林は県が公募選定した民間事業者の中から市で選定した事業者が経営管理実施権を取得し、経営管理することとなります。　一方、経営が成り立たないと判断した森林は、市が直接経営管理することになりますが、実際の管理は民間への委託を想定しております。　経営管理計画に不同意の森林所有者が強権的に集積を進められないかといった懸念については、森林所有者が意向調査に回答しない場合や経営管理権集積計画に同意をいただけないような場合においても、市が経営管理権を設定する必要があると判断することも想定されます。こうした場合は、まず所有者に対して市で勧告し同意いただけるよう努めます。それでも不同意のときは、県に判断を求めることになっており、一方的に森林経営管理権が設定されることにはならないと考えております。　次に、生態系と環境保全のために森林整備する考えはについてでありますが、適切に管理されている森林は、水源涵養や土壌保全機能により生態系と環境保全に大きく貢献していることに加え、災害防止機能が高まるとされております。　管理されていない私有林は、これまで森林としての多面的な機能を発揮できない状況にありましたが、このたびの森林経営管理法の制定により、条件が悪く、経営が成り立たないような森林であっても、市の経営管理が可能となりました。　このため、森林が公益的機能を持続的に発揮することができるよう、森林環境譲与税を活用した経営管理権集積計画に間伐による下層植生や広葉樹の導入による針広混交に誘導するなどの取り組みを盛り込んでまいりたいと考えております。　次に、地域内エコシステムを構築するため木質バイオマスを普及する考えはについてでありますが、地域内エコシステムとは、地域の関係者連携のもと、森林資源を原材料として利用するほか、木質バイオマスエネルギーとして小規模な熱利用または熱電併給により持続的に活用していく仕組みのことであります。　本市では、現在策定中の能代市次世代エネルギービジョンにおいて、市内のバイオマス資源活用は大規模ではなく、地域単位での取り組みが適しており、地域主体での取り組みで導入・普及を図ることとしております。　本市における取り組みの例として、二ツ井宝の森林プロジェクトでは間伐材をまきにして販売するなど、地域のバイオマス資源の活用を行っており、市はこれに対し、国の森林・山村多面的機能発揮対策事業の交付金にかさ上げして支援をしております。　地域での活動が適切な森林整備や計画的な森林資源の利用促進につながることから、引き続き支援するとともに、白神森林組合と連携した座談会等で同事業の周知に努め、実施する地域の掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。　次に、子育て支援施策に対する考えはについてでありますが、これまでも結婚、出産、子育ての総合的な支援の充実や強化に努めてきたところでありますが、第２次能代市総合計画の重要課題の一つである「子どもを生み育てやすい環境づくり」を進めるとともに、結婚、出産、子育てを地域全体で支える機運を醸成するため、祝い金制度を新たに実施することとしております。　制度の内容は、結婚祝い金として５万円、誕生祝い金として５万円、入学祝い金として小学生２万円、中学生３万円を支給しようとするものであります。また、医療費の助成について一定の所得制限のもと、対象を高校生等まで拡充することとしております。そのほか、放課後児童クラブも全小学校区に設置するため、浅内小学校区への新規設置を含む放課後児童クラブ整備事業や、保育士不足による待機児童の発生を防ぐための保育士等確保対策事業も実施することとしております。　今後の子育て支援につきましては、2020年４月からスタートする第２期能代市子ども・子育て支援事業計画の策定を進める中で、能代市子ども・子育て会議やパブリックコメント等で御意見をお伺いしながら、必要とされる支援を計画に反映してまいりたいと考えております。　次に、大型七夕収納施設についてのうち施設整備の検討状況はについてでありますが、天空の不夜城は毎年の組み立て解体により組み立て解体費、灯籠の消耗・損傷による修繕費が大きくなっているほか、常設展時の要望も寄せられており、通年観光を目指す上でも灯籠の保管、常設展示、伝統継承の機能をあわせ持つ施設としての整備が必要と考え、平成29年度より観光拠点施設整備庁内検討会議を中心にさまざまな観点から検討を行ってきており、現在も継続しております。　次に、想定している整備規模はについてでありますが、現在も検討を継続していることから、お示しする段階にはありません。　次に、何を目的とするのかについてでありますが、当該施設を整備することにより、本市の通年観光拠点として誘客促進による地域経済の活性化に寄与するほか毎年実施している組み立て解体、補修経費の削減が図られるものと考えております。　次に、公設公営とする考えかについてでありますが、現在も検討を継続していることから今の段階でお示しすることができません。いずれ本施設の必要性は認識しておりますが、整備には多額の費用が見込まれると考えられます。このため、市の今後の財政状況の推移等を踏まえ、検討してまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　では、ＳＤＧｓについてから順次再質問してまいります。ただいまの市長の御答弁によりますと、今まで継続してきた事業のさらに底上げを図りつつ、そういうことでまず持続可能なまちづくりを進めていくというお話で、またその中にＳＤＧｓの理念も含まれていると思われるという御答弁だったと思います。ただ、このＳＤＧｓというのは単純に、先ほども述べているのですけれども、持続可能なまちづくりと最近キャッチフレーズに掲げる自治体もふえてまいりましたが、その本質がちゃんと追求されているのかというのが疑問に思うときがあるのです。このＳＤＧｓというのは、そこはもうちょっと明確化されていてですね、私がこれまで再三主張してきたような理念もまさにこのＳＤＧｓに含まれているのですけれども、まちの開発を進めていくに当たって住民の生活や健康、そしてまたその環境や生態系保全することが優先で、それでもって持続可能な開発を目指す循環型社会を形成していくというものがまずＳＤＧｓだと思うのですけれども、今後の能代市の開発、いろいろな政策の推進に当たって、ちゃんとその環境や住民生活へのバランスを優先した上で事業を進めていくのかどうかというところをもうちょっと明確に御答弁いただきたいのですが、お願いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　当然に市民の皆さん方の生活を維持、そしてまた健康等を保全していくというのは市の行政の主な役割の一つでありますから、当然今言ったようなことを中心にやっていくことになると思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　私がなぜこういった質問をしているかというと、齊藤市長の最もの政策カラーというと、まず再生可能エネルギー、そして今の洋上風力であると思いますけれども、これまでほかの同僚議員もきのうきょうと質問しておりますが、その洋上風力を進めるに当たって、環境や住民また漁業への影響というものを大変懸念されているかと思うのですけれども、そこで、私なりのＳＤＧｓの理念を盛り込むとすれば、そこに住民への影響、環境への影響等が確実に担保、補償された上で洋上風力を進めることがＳＤＧｓの理念にかなっていると思うのですけれども。そこで、風力のみにかかわることではないのですけれども、経済優先に走ってしまって、住民生活や環境保全をおろそかにしてしまうということがよくあると思うのです。今、秋田市のイージス・アショアもそれに類似する事例だと思いますけれども、今後の齊藤市長の一番の眼目である再エネを進めていくに当たっても、私はそこ確実に担保した上で進めていくべきではないかなと思いますけれども、御答弁お願いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　確実に担保するというのはどういうことをおっしゃっているのか、さっぱりわからないのですけれども、どういう段階で確実という言葉が使えるのか私にはちょっと理解できません。ただ、少なくとも今議員がおっしゃった中で、市民生活に悪影響を与えるようなそんなことがあってはならないし、当然今までの歴史を見ても、経済を最優先したことによって四日市ぜんそくだとか、公害が起こってきているわけですから、当然に、要するに政治を行うものとして市民の安全・安心というものを担保しながらそしてその中に経済発展というものを含めて考慮していかなければいけないものだと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　どういう部分で確実かというお話でありましたけれども、具体的に言うと、明らかに住民や環境になるべく負担がかからない方法として、これまでも提言ありますけれども、沖合への建設であったりとか、そういうことが考えられると思うのですよ、その住民生活とか環境への保全をちゃんと担保するとなると。これから環境に係るいろいろな調査を進めるとは思うのですけれども、あくまで現代科学というのは絶対的ではありません。どこかやはり欠陥があったりします。そのときの調査ではオーケーだとしても、後々に何か悪影響が発生するということもこれまでの経済発展の中でよくあったことだと思います。もし、市長が先ほどからおっしゃっているＳＤＧｓの理念が能代のまちづくりにちゃんと組み込まれているというのであれば、例えば、本当に住民生活や環境保全を担保した、環境にやさしい再エネ開発ということを売りに事業を進めていくと全国的にも注目されると思うし、また、ＳＤＧｓの国の選定の部分には触れるのではないかなと思うのですけれども。ちなみに今、国に問い合わせたところ、新年度分もＳＤＧｓ未来都市自治体、ＳＤＧｓモデルの公募、募集が始まっていて、ちょうど明日で締め切りにはあるのですけれども、全国の自治体の地方創生ホットラインで通知がいっているということなので、もちろん能代市にも来ていると思うのですけれども、もし本当に持続可能なまちづくりをめざすのであれば、ＳＤＧｓに選定される、されない別として、そういった眼目をもっと今後の総合戦略とか総合計画の中でも掲げてまちづくりを推進していくような考えもあるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　ＳＤＧｓの申請につきましては今後検討させていただきたいと思いますが、再生可能エネルギーに取り組んでいるのは当然環境を考えているから取り組んでいることでありまして、今お話のあったように、環境を壊してまでもとか、それから市民の皆さん方が反対してもということは全く考えておりません。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　次、森林再生による持続可能なまちづくりについて再質問いたします。先ほども述べたとおり、今後この林業振興課に業務負担があるのではないかなと思いますけれども、森林経営管理法施行に伴ういろいろな業務が非常に多忙になってくるのではないかなと思っておるのです。そんな中で、現在の予算規模、今後譲与税も入ってくることは補正予算などで見込まれるのかなと思うのですけれども、果たして現在の規模のままでいいのかなというのは私疑問なのです。今後の２番以降の質問にもなりますけれども、森林再生、森林整備というのが非常に持続可能なまちづくりを実現させるに当たってなくてはならない存在だと私は思っております。例えば、私の考えであれば、森林産業推進室みたいな本当に専門部署を立ち上げるというような考え方もあるのではないかと思うのですけれども、私も計算してみた限り、現在の能代市の当初予算における林業、また木材業にかかわる予算というのは全体の0.8％くらいであったのですけれども、今後こういった森林環境税、森林譲与税や森林経営管理法施行に伴うに当たって果たして現在の規模で事業を実行できるのか、その点お考えをお聞かせください。 ○議長（渡辺優子君）　ただいまの項目はどこの項目の質問になりますか。 ◆11番（落合康友君）　１番。 ○議長（渡辺優子君）　１番。市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今回の森林管理法制定によって施策が大きく変わりますから、当然今のやっている政策だけでは予算規模は図れないと思います。当然、新たに森林環境譲与税が入ってくることになりますから、その中でもってその予算を組み立てして、さらに事業執行していかなくてはいけないことになりますから、今の予算の枠組みとは全く違ってくると思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　ちょっとわかりにくい言い方をしてしまいましたけれども、具体的にいうと、要は人員をふやすとか、またそういった専門部署を立ち上げるとか、そういう考え方が現在あるのかどうかと思って質問したのですけれども、そういう見込みはあるでしょうか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　専門部署については全く今のところ考えておりません。ただ、恐らく事務量がふえますから、実際に運営してみたときにどの程度事務量がふえて、職員にどういう負担がかかるかというところは見てみなくてはいけませんけれども、恐らくそのふえた分でどうしても職員を増員しなければいけないとなれば、増員することになると思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　業務量がふえることによって職員の過重労働の一因にもなりかねないのかなと思って今の質問をさせていただいた次第であります。そこら辺ちゃんと担保した形で進めていっていただければなと思います。　２番森林経営管理法施行の対応についてですけれども、先ほど言った、強権的に集約化が進められないかという懸念に対して、ある区画の中で森林所有者が複数にまたがっていて、ある１人の森林所有者だけその集約に反対しているとなったとき、要は強権的に、行政代執行のような形で、実際この法令の中身を見ると、それは可能だということが書かれているのですけれども、ただ私もこの法令見てみたのですが、非常に抽象的で何とも解釈が難しいところであります。そこは自治体側の裁量に最終的にはなってくると思いまして、そういったケースがあった場合は最終的には県へ判断を仰ぐということにはなりますというお話でありましたけれども、今後いろいろな業務量がふえてくる中で、わざわざ反対の所有者がいる所の森林を整備するというのも、面倒な話なのでもっと生産性を高めていける、地域から進めていくとは思うのですけれども、もうちょっと、市長としての最終的な裁量ですね、やはりいろいろな事情もあるとは思うのですけれども、そこら辺ぜひ慎重にくれぐれも進めていただきたいと思いますが、その点、もう一度踏み込んで御答弁お願いします。 ○議長（渡辺優子君）　答弁整理のため休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４３分　再開 ○議長（渡辺優子君）　再開いたします。市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今ちょっと質問聞いていて、不同意ということがあり得るかなという思いがあったものですから確認させていただきました。というのは、森林所有者にしてみると非常にメリットのあることですから、不同意の場合どうするのかなということが私の想定になかったものですから、今確認したのですが。いろいろな想定は考えられます。ただ、不同意の場合、例えば５人の人が持っておって、その一部の人がこの角を持っていればそこを抜かすとか、真ん中を抜かすとか、強制的にやるということもやればできるのでしょうけれども、でもできるだけそういったことをしないように、例えばその所有者の部分を抜いてしまう、さらには中には全く不同意ではなくて所有者がわからない場面とかありますので、そういったときにはまた告示をして、こういう土地についてこういうことを今計画していますがいかがですかというので、連絡を待つ。半年連絡を待っても来なければ県に上げて県で裁定するとか、そのように決まっておりますので、その事例に倣ってやっていきたいと思います。今みたく所有者がおって反対するということをきっと想定していない法律だと思いますが、万が一そういうことがあれば抜くとか、そういったことを考えているようであります。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　詳しくわかりました。私が言いたかったのは、例えば所有者がわかっていて、もう森林が人工林が放置されている状態で非常に荒廃が進んでいるのに森林経営管理に同意しないとなるとそれはそれで問題だと思いますけれども、もしその所有者が自分で自分のところは管理したいといった場合どういう対応されるのかなという思いで聞いたのですけれども、今の御答弁で大体わかりました。　もう一つ懸念されることが、果たして集約後、適正に管理されるのかということです。能代市、そしてその委託されるのはまず大体は森林組合だと想定されますけれども、例えばそこにまた違う業者が入ってくるのではないかなということも懸念されます。というのは、最近市内でも、ある複数にまたがる所有者が存在する森林に対して、森林の買収を進めようという動きが、ある中央資本の会社であります。非常に疑問な部分も多くて、明らかに採算性のとれないようなところに太陽光発電を設置しようというような話なのですけれども。その近くに何があるかというと、水源があるのですよね。北海道とかいろいろな地域でも問題になっていますけれども、要はその外資による水源の占領とか、買収の話もあるのですけれども、今後この経営管理法、法令の中にも適切な業者に管理を委託するという旨も掲載されていたと思うのですけれども、そこの点ちゃんとハードルを上げて適正な業者に集約の管理をお願いできるようしていただきたいですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　御承知のとおりだと思いますが、例えば、経営が成り立つものは民間に委託する。そのときには県が中に入ってその事業者を選定するということになります。うちの場合恐らく森林組合になると思います。それから、経営が成り立たないものについては市がやらなくてはいけないのですが、市が直接やることはありませんから、恐らく民間の事業者に委託することになりますので、そのときには恐らくプラスアルファをつけてちゃんと経営が成り立つような形でもって委託することになると思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　次の生態系と環境保全のための森林整備についての考えに再質問いたします。御答弁の中で今後の方針についてはお聞きしましたが、先ほど来申しているとおり、今後業務量がふえてくる中で果たしてどの部分が優先されるのかなんていうのは疑問あります。まず恐らくその採算性の取れる森林の整備のほうを先に取りかかっていくのではないかなと思います。ではその採算性のとれない放置林などの整備については同時進行でいくのか、その点どっちが優先されていくのか。そこら辺詳しくお聞きしたいのですが。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　大変難しい話だと思うのですが、ただ、経営が成り立つ、成り立たないという判断も大事ですけれども、先ほど議員が御指摘されたように、最近の災害を見ればやはり水源の涵養だとか森林の伐採によって土砂崩れが起きるとか、そういったことは考えられますから、当然にその中にはそういう安全性というものもしっかりと考慮しながら順番を決めていかなければならないものだと思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　今後の森林譲与税のあり方とか国の方針もまだ明確になっていない中で判断難しいところもあると思うのですけれども、実際私が今、国が定めた森林経営管理法をそのまま進めていくというのは本当にかなり長期的な事業になるのではないかなと私は思います。そこで、正直言って行政ではこれはもう全部管轄することは難しいと思います。そんな中で国の多面的機能の交付金とかも用意されていると思いますけれども、いかに民間力を活用するかというところが観点になってくるかと思います。ちょっと紹介だけさせていただきますけれども、今回我々議会に郵送での陳情がありました。日本熊森協会というところで、私も昔から関心持っているところなのですけれども、熊と森と人という書籍がございまして、中学生のアクションで始まった熊の保護活動なのですけれども、それがいまや国に陳情を提出するまでのアクションになって、大変私としては感心しているのですけれども、この日本熊森協会が今進めようとしているところは、環境譲与税などを活用して、生産性のない奥山などの放置人工林を率先して自然林化していこうという陳情内容でありますし、実際この団体もみずからの活動の中で、例えばそういう奥山をみずからの財源で買い取って、全部皆伐して天然林に戻すような活動も全国規模で進めております。市内におきましても、二ツ井宝の森林プロジェクトも非常に先進的な事業を取り組んでおりました。先日も議会広報委員会の中で取材もさせていただきましたけれども。そういった民間活力をなくして今後の生態系、環境保全のための森林整備は実現が難しいのではないかなと思いますけれども、その民間とのかかわりどのようにされていくか、もしお考えあればお聞かせください。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今回の森林管理法についても同じことが言えると思うのですね。経営が成り立つところはそういう民間にやっていただこう。それから経営が成り立たないところは市が引き受けますけれども、市が成り立つような担保をつけて民間に渡す。要するに、民間のノウハウを使うということだろうと思います。ですから、我々としても行政がやれることというのは限られていますから、当然に今民間で頑張っている事業者もたくさんおりますので、そういったところの皆さん方と関係を密にしながらしっかりと民間のノウハウを生かした森づくり、山づくりをしていきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　次の木質バイオマスについてですけれども、普及する考えはというところについて、ちょっと具体的な御答弁いただけなかった気がするのですけれども、いつもこのバイオマスについて私が質問するとなかなか市長との意思疎通がうまくいっていないところがあるので、前提としてどういう意味で私が質問しているかというのをお話ししますけれども、まず私がバイオマスというのは電力ではなくて熱供給を前提として、まきボイラーなどの設置についてお話ししています。まずまきボイラーを公共施設に率先的に導入することで地域経済循環を形成して、かつ森林整備を促進するための手立てとして木質バイオマスを進めるべきだと私は申してあるわけでございます。ただ、森林産業にかかわる話は川上、川中、川下とあって、どこか一つの話をするとほかのところも含めて話をしないと、なかなか話の中で誤解が生まれてくるので、あくまで私は縦割りでただ木質バイオマスを進めればいいと言っているわけでなくて、そういった森林整備も兼ねて、またそういった地域循環経済の形成も兼ねて、エンジン役として木質バイオマスを普及させるべきではないかなと提言しているわけですけれども、その点についてもうちょっと木質バイオマスの普及についての考え、次世代エネルギービジョンの中でも触れられておりますけれども、今後の考えお聞かせください。 ○議長（渡辺優子君）　市長。
   ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほどの答弁の中でも言ったと思いますが、恐らくイメージとしてエリアを決めて、その地域内でもって木質バイオマスを循環させるというそういうイメージを持っています。ですから、正直今までも庁内ではいろいろな議論してきました。やはり木都能代として木を活用してということも大変大事なことですので、例えば、入浴施設の熱源を木質バイオマスでやってみようかということで検討しましたが、非常に値段が高いのですね。それとやはり燃料費も高い。そういう中で公共で使うのは非常に難しいというところもありますし。もう一つは使い方を考えれば、例えば製材所もって出てくるそういう木の粉とか端切れを使えば燃料費が安くなるとか、そういったいろいろな組み立て方があると思うのです。ですから、そういう組み方をしっかりと考えながら木質バイオマスをやれるところはそういうものを活用していく、そういうことが大事なことではなかろうかと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　検討されているということは今まで御答弁の中でもいただいているのでわかるのですけれども、やはり今お話しあった最初の初期投資がかかるというのは私も十分理解しています。大体2,000～3,000万から6,000万とか、かかるかと思っております。ただ今そのまきボイラー設置などに関しても国の補助金もありますし、あくまで初期費用は高いと思いますけれども、中長期的に見ると地域経済循環を構成する中で非常に重要な投資になると思うのです。また下川町を例にとりますと、石油燃料から森林資源へのエネルギー転換によって生まれた今までの燃料代を子育て支援の基金に回したり、木質バイオマスボイラーの起債の返還に充てたりとかそういう考え方もあると思うのです。今バイオマスに進めるに当たって、非常に課題となるのが供給の問題だと思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　おそらく、町の規模にもよると思うのですね。それからやはりそこにおける産業構造、そういったものも非常に大事になってくると思います。ですから、ある意味ではそういう循環型の木質バイオマスを活用した地域づくりというのは多くのまちづくりの中にある施策の一つだと私は思っています。例えば今言ったようなそういう下川町みたくそこから上がった利益をほかのところに転用していますというそういう言い方をされましたけれども、例えば、我々のまちでも当初予算を超えて補正予算の中でもって例えば１億でも２億でも市税が上がったというのは何かというと、やはり固定資産税だったり、それから農業におけるネギの販売額がふえたことによって税収がふえた。だからそういったことでもって上がってきたものを今度は子育てにもっていくとかね。それはものが違うけれども同じような発想でやっているのだろうと私は思っております。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　私がこの木質バイオマスの導入を進めるのは、本当この林業、木材業、施策を進めるに当たってスタートラインの政策なのではないかなとさんざん申しているわけです。なぜかというと、先ほども申したとおりバイオマスボイラーができれば安定した需要が確保されます。今供給面の確保が難しいという点もありますけれども、例えば下川町また例にとりますけれども、下川町であれば循環型森林経営というものを確立して今後永遠に持続可能な森林経営を確立してそこから木質バイオマスボイラーの燃料を確保できる体制をつくりましたけれども、予算を伴いますが、そういった国有林とか民有林を確保することでちょっと今の私有林の中でそういった燃料を捻出できるかどうかポテンシャルはわかりませんけれども、そういうあくまで同時進行で整備と燃料確保というのを進めていくことで私は実現可能なのではないかなと思うし、私は何度も申すとおり、森林産業振興のために木質バイオマスボイラーなくしてどう進めていくのかというのが逆にわからないのですけれども、その点、ほかに木質バイオマスボイラーをもしそういう手段をとらないとしたらどういう林業振興の考え方があるでしょうか。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　ボイラーだけが林業振興ではないと思うので、当然にやはり先ほども議員が例に出していましたけれども、渋江政光の話もありましたけれども、我々にとって山というのは大変大事なものです。ですからそこに当然しっかりと管理して、そして人の手が入ることによって自然が守られ、そして土壌が保たれ、そしてそういう木という材料といいますか、資源が確保されていくということは大事なことだと思っていますので、ですから私自身は木質バイオマスをやる、やらないではなくして、林業、それから木材産業、これはやはり私どもの基幹産業の一つですから、当然にここにはてこ入れをしていかなければいけないと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　まず、時間もないので、子育て支援施策に対する考えについて再質問いたします。市長の公約でありましたので、まず政治家として公約実現させるということは非常に重要なことだと思うのですけれども、私も所管の委員会ですので、詳しい内容については委員会で質疑いたしますが、市長が一体どういった思いで今回この予算を計上したということを質問したくて今回項目に入れたのですけれども、今回の計上は予算編成の仕組みというのがどういうプロセスになっているかわかりませんけれども、部署からの計上なのか、やはり市長主導での計上となったのか、その点お伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　実は、この予算につきましては、子育て世代の皆さん方と毎年意見交換会をやります。そのときに必ず上がってくるのがこの問題でした。それはどういう言い方をされるかというと、能代山本郡の中でこういう支援金がないのは能代だけだと。ほかの町ではみんなもらっているのに、どうして能代だけもらえませんかということを随分何年も言われてきました。何とか子育て支援をしてあげたいという思いが担当者もみんなわかっていましたので、そういう中で何とか子育て支援をしてあげたいと思っていたのですが、議員がおっしゃるとおり、こういう祝い金をやったからといって子供が生まれるわけではないのは当然のことです。我々としてはそういうことよりも、やはり地域全体がこの祝い金制度をつくることによって皆さん方が子育て、子供ができたことについて喜んでくれているよ、成長していることに喜んでいるよ、みんなが支援していきますよという、そういうソフト的なところについて重きを置いて今回こういう予算を上げさせていただきました。市長から言ったか、担当から上がってきたかといいますと、こういうものをもう一回検討するように指示したのは私であります。 ○議長（渡辺優子君）　落合康友さん。 ◆11番（落合康友君）　費用対効果はどのように考えているかということで今お伺いしようとしたけれども、まず、今の答弁の中で何となくわかりました。けど私が今まで述べているのは、実はこの祝い金制度は本当に何のためにやっているのか私ほかの自治体の例を見てわからないのです。果たして結婚、祝い金を設けることで子供が生まれるのかというと、本当にその費用対効果が不明瞭なのです。それよりは、私は経常的な養育費であったり、教育費の負担減を図るべきだと思うのです。例えば今までの中だと医療費だとか学校給食費だとかありますけれども、私は小・中学生の教育費の負担を削減するべきであると思います。というのも、今までいろいろな子育てされている方との意見交換の中で一番お金がかかるのは小・中学校に上がってからだというお話をよく聞きます。例えば……。 ○議長（渡辺優子君）　落合さんに申し上げます。発言時間が短くなっておりますので、簡潔にお願いいたします。 ◆11番（落合康友君）　スポ少とかも始まるとまたそういう負担もふえてきますし、であれば私はその経常的な養育費の軽減を図るべきではないかなと思うのです。ちょっと今回算出したのですけれども、大体小学生は年間９万6000円、中学生は13万円学校集金がかかっておりますけれども、大体それを１人当たり1,000円毎月負担軽減することでちょうど今回の祝い金の予算の3,900万円分くらいの金額になるのですよね。あくまで私の考えですけれども、そういった経常的な経費の負担減を考えられなかったのかどうか、お伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　これにつきましては、もう大分前から検討しておりました。特に例えば今1,000円とおっしゃいますが、では1,000円安くしたことで子育ての皆さん方が経費が非常に少なくなったという実感を持つことができるのかということです。だから、確かに今の予算にあわせればそういう数字になるかもしれないけれども、子育て世代の皆さん方が本当に自分たちの子育て費用が軽減されたという実感を持つのはどのぐらいの数字かというと、きっとその数字ではないと私は思っています。ですから、今みたいな財政状況の中で、そこまで踏み込んでやらなかったということで今回はこういう予算のお願いになった次第であります。 ○議長（渡辺優子君）　以上で落合康友さんの質問を終了いたします。　この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　開議 ○議長（渡辺優子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、12番安岡明雄さんの発言を許します。12番安岡明雄さん。　　　　　（12番　安岡明雄君　登壇）（拍手） ◆12番（安岡明雄君）　改革ネットワークの安岡明雄でございます。通告に従い、順次質問をいたします。秋田県では、健康寿命日本一を目指して県庁敷地内での全面禁煙を実施しております。県に連動し、庁舎敷地内を全面禁煙する方針を各自治体が相次いで打ち出しております。　昨年11月現在、実施予定または検討中の市町村は15自治体、敷地内禁煙の予定がない自治体は能代市を含め10自治体となっております。これは行政機関を屋内完全禁煙とする改正健康増進法（30年７月制定）よりさらに踏み込んだ受動喫煙対策が急速に広がる可能性を示しております。　また、県は、受動喫煙防止条例（仮称）の骨子案をまとめました。改正健康増進法よりハードルを上げた内容で、６月議会に提出し、来年４月の全面施行を目指しております。　能代市健康づくり推進条例第10条第３項「市が設置する施設における受動喫煙の防止を図る」施策について講じるとありますが、現状でよいのかの問題意識、敷地内の検討、市が関与する場所や会合で受動喫煙を防止するなど、総合計画、心豊かな暮らしを支える健康づくりを実施するためにも、条例の趣旨にのっとって受動喫煙を防止していくのだとの発信が重要ではないのか。以上の観点から、県内で広がる受動喫煙対策をどう捉えているかお伺いいたします。　次に、緩和ケアの充実でありますが、本市条例第12条「市は、医療機関等と連携し、緩和ケアの充実を図るために必要な施策を講ずるものとする」とあります。　御承知のとおり、緩和ケア病棟では、がんの進行などに伴う体や精神的な症状があり、がんを治すことを目標とした治療が困難となったり、あるいはこれらの治療を希望しない方を主な対象としております。　緩和ケア病棟に入院するメリットには、苦痛、症状を緩和するための専門的なトレーニングを受けた医師や看護師が、主治医、受け持ち看護師となり、24時間ケアを受けられる、面会や持ち込み物の制限が少なく、自分の家のようにその人らしい生活を送れることなどが挙げられております。　かつて、緩和ケア病棟はみとりの場としての役割が大きかったのですが、近年では痛みなどの症状が強い場合に、緩和ケア病棟に入院し、症状が緩和されたら自宅に退院することがふえてまいりました。つまり、一度入院したら退院できない場ではなく、症状が強い時期に緩和治療を行い、自宅への退院をスムーズに行うなど、地域や在宅の医療機関と連携することが求められています。県内の緩和ケア病棟は、秋田市に１病院34床、大仙市に１病院13床が整備されておりますが、第２期秋田県がん対策基本計画で目標とした県北地区での整備が進んでいません。　以上の観点から、条例に基づき緩和ケアの充実を図ること、特に緩和ケア病棟に取り組む必要があるのではないか考えていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。　次に、がん教育についてでありますが、本市条例には、がんの予防に関する知識の普及啓発、がんの予防及び早期発見を推進するために必要な施策を講ずるとあります。その趣旨にのっとって、がん教育の冊子を作成するなど、健康づくりの啓発を図っていただきたいと思います。　中学校学習指導要領にがんについても取り扱うと明示され、2021年度から全国中学校でがんの授業が実施と以前御紹介いたしましたが、改正がん対策基本法にがん教育の推進が明記されたことから、がん教育の実施が始まっています。　教育連携を締結しております東京都豊島区では、2012年度から区立の小・中学校でがん教育を行い、子供のころから正しい知識を学び、健康づくりに役立ててもらうことに加え、保護者世代の検診受診率の向上につなげています。早期発見、早期治療を促すためにも、がんの予防や検診に関する知識の普及啓発が重要という本市条例の趣旨にのっとって、がん教育の冊子を作成するなど、能代市としても小・中学校で体系立ったがん教育の実施をと申し上げ、御所見をお伺いいたします。　次に、移住・定住対策と能代の魅力発信についてお伺いいたします。まず、地域おこし協力隊の制度でありますが、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住、定着を図ることで意欲ある住民ニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度であります。したがって、協力隊員が能代の魅力を発信する中で、能代が大好きになって、任務が終わった後も能代に定住してもらえる、こういうふうになればとの思いで質問をいたします。　総務省2015年２月調査によりますと、隊員の任期終了後、任地の自治体に５割、近隣自治体に１割定住、そのうち５割が就業、２割が就農または起業、本市では、退任した隊員３名のうち定住が１名とのことです。　今定例会市長報告に、人口政策・移住定住推進室設置とありましたが、地域おこし協力隊員の活躍の場を後押し、移住定住に外部の視点を、市の担当職員の足らざるを補完する、連携させることが重要かと思います。　また、地域おこし協力隊それぞれの隊員の活動に移住定住コンシェルジュ的役割と情報発信も入れて、成果を上げることも重要ではないか。同時に、隊員の特性を生かす、得意分野を発揮すること、隊員が自由な発想で活動しやすいように市がバックアップ、フォローすることが大事です。時に部局横断的な行事等もあるでしょう。そんな活動、情報発信する中で、隊員自身のやりがいで能代に魅力を感じ、定住につながるのではないでしょうか。　以上の論旨から、地域おこし協力隊の可能性を広げるために、１、地域おこし協力隊の活動内容に、移住定住促進では何より退任したときに能代への定住につなげることが重要ではないかの観点で、２、協力隊員の特性が生かされているかでは十分はフォローをとの意味で質問いたします。　次に、全て自分ごとで進めるまちづくりでありますが、最初に第２次総合計画のまちづくりの基本理念、「“こころ”の豊かさ、“からだ”の豊かさ、“もの”の豊かさを実感できるふるさと能代を目指して、幸せをともに創っていこうとする『幸福共創』」を実現するためにお伺いいたします。　２月開催された木高研の講演会で、足立幸司准教授からＳＤＧｓ（サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ）、持続可能な開発目標に触れた県産材の自動車市場参入のお話を聞きました。ＳＤＧｓには17の大きな目標と、それを達成するための具体的な169のターゲットと、その詳細な230の指標があります。また、この数値指標を定期的にモニタリング、観察・検査しており、毎年７月ころレビュー、論評が行われています。昨年のレビューでは、タレントのピコ太郎さんが出演するなど、ＳＤＧｓの認知度を上げております。　総合計画推進には、目的・目標を共有する、課題をわかりやすくする、わかりやすく取り組めるようにする、そういったプロセスでの情報共有で、チェック・アンド・アクションを明確、明白にすることが重要です。したがいまして、ＳＤＧｓのようにイラストなど視覚的に訴えるとともに、市民にわかりやすく目的・目標が共有できて、市民とともにつくる総合計画にしていくような工夫が必要ではないか。幸福共創の理念や市長報告にもある人口減少について共通認識を持ちながら取り組むといったことと符合いたします。以上の観点から、総合計画をどう進めるのかお伺いいたします。　次の中心市街地活性化計画をどう進めるかでありますが、今年度で第２期中活計画が策定され、いよいよ４月からスタートであります。　中心市街地の空洞化が抑えられない。郊外型大型商業施設の開店を控えている。こういう現況下で中活計画の効果を上げるのは容易ではありません。なぜ中活計画が必要かつ重要なのか。手を施さないとどうなっていくのか。効果を出す成果を出すにはどうすればよいのか。こういったことを中心市街地区域の住民だけではなく、市民全体が必要性、問題意識を共有するのが第２期のスタートに当たって大切ではないか。以上の観点から、中活計画をどう進めるのかお伺いいたします。　次の、全国で広まりつつある自分ごと化会議でありますが、日本では多くの人にとって政治は人ごとになっている。人ごととは政治家や公務員に任せっ放しにすること。少し前までそれでも大きな問題は感じなかった。しかし、任せられたほうは自分たちの考え、都合で政治、行政を回す。これが続くと不正や税金の無駄遣いがふえ、政治家や公務員の質も低下すると構想日本の加藤秀樹代表が言います。確かに、モリカケ問題、毎月勤労統計調査問題に象徴されているようにも思います。石破　茂元地方創生相が提唱した脱お任せ民主主義、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、無関心の市民からの脱却は、まさに自分ごと化を訴えていると同時に、総合計画の基本理念、幸福共創の概念と共通していると思います。そこで、人ごとではなく、自分ごととして考え、議論しようという取り組みが自分ごと化会議です。　先月全国紙で紹介された自分ごと化会議ｉｎ松江市「原発を自分ごと化する」では、昨年11月11日から２月24日まで４回にわたって開催されました。自分ごと化会議を立ち上げた大谷怜美さんは、誰かが解決してくれるのを待つのではだめ、自分の暮らしから考えることの重要さを知ったと述べています。約17万人の選挙人名簿から約2,200人を無作為で選び、はがきを出して、そのうち18人が集まりました。１回当たり４時間の議論を約90名の市民が傍聴して会議に参画いたしました。以上のことから、自分ごと化会議は、幸福共創を実現する、総合計画、中活計画を進める上でも有効ではないのかと考えますので、市長のお考えをお伺いします。　次に、まちづくり推進のもととなるＩＣＴ、情報通信技術の活用でありますが、最初に千葉市のちばレポ（ちば市民協働レポート制度）を御紹介します。　千葉市内で起きているさまざまな地域課題をＩＣＴを使って市民がレポートすることで、市民と市役所、市民と市民の間で、地域課題を共有し、合理的かつ効果的に解決する取り組みです。例えば、公園の遊具が壊れているなどの問題点を市民が見つけたら、スマホのアプリで市に連絡し、画像をもとに解決に導く。報告する市民レポートは5,000人程度で、町を見る意識が変わったという意見が８割を超えています。千葉市ではこのちばレポが下地となって、実験段階ながら市の公用車のダッシュボードにスマホを取りつけ、道路管理に役立てています。傷んでいる路面があれば自動撮影し、補修の必要性をＡＩで判定いたします。また、木高研の講演会でお聞きした森林ＧＩＳの事例では、バックパック型３Ｄレーザーによる森林調査データをＧＩＳ地理情報システムに重ねて、伐採した立ち木を用途や市場の動向に合わせた長さに切断する採材や防災管理に活用しており、林業再生に有効とのことでありました。　ちばレポや森林ＧＩＳのように、問題意識を共有し、政策の優先順位、取捨選択に生かす、協働のまちづくりをさらに進めるため、ＩＣＴ活用が重要となっております。　今定例会、市長は冒頭で人口動態の検証、分析や人口減少対策の研究、検討を行いたいとおっしゃっていました。確かに政策の推進にはデータの活用が必須であります。そこで、情報共有、問題解決を図るためのＩＣＴ活用についてお伺いいたします。　次の、防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境設備でありますが、総務省のホームページで地方財政の支援メニューを見ておりましたら、その中に防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備の促進、防災拠点、学校等の避難所、避難場所、官公庁及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点、博物館、文化財、自然公園等においてＷｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助するといった補助金事業がありました。そこで、避難所のうち、多目的に使われる施設である文化会館などを優先的に財政支援メニューを活用するなど、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備をしてはどうかとの思いに至り、お伺いするものでございます。　以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（渡辺優子君）　市長。　　　　　（市長　齊藤滋宣君　登壇） ◎市長（齊藤滋宣君）　安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市健康づくり推進条例の目的を達成することについてのうち、県内で広がる受動喫煙対策をどう捉えるかについてでありますが、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙は、肺がんや虚血性心疾患等のリスクを高め、健康に悪影響を与えることが明らかとなっております。このため本市では、能代市健康づくり推進条例及びのしろ健康21計画の中で職場や公共施設において受動喫煙の防止を図るための必要な施策を講じることとしております。　市の施設では、現在執務室の全面禁煙、喫煙室や屋外喫煙所の設置、換気装置の設置等、受動喫煙防止に取り組んでおりますが、今後は県条例の施行にあわせて敷地内禁煙について検討してまいります。また、市がかかわる会合等での受動喫煙の防止についてもあわせて検討してまいります。　次に、緩和ケアの充実をどう図るかについてでありますが、本市ではケアを必要としている方の身体的、精神的負担の軽減を図るため、平成23年度から２次医療機関に対しケア従事者の人材育成費用の一部を助成しております。　緩和ケア病棟の設置につきましては、医療機関のお考えもあると思われますので、能代市山本郡医師会等の御意見をお伺いしながら検討してまいりたいと思います。　次に、移住・定住対策と能代の魅力発信についてのうち、地域おこし協力隊の活動内容に移住定住推進を加える考えはについてでありますが、本市では地域外からの人材を積極的に受け入れ、新たな視点や発想による地域の活性化に取り組むため、国の制度を活用して平成26年度から能代市地域おこし協力隊を設置し、主にバスケの街づくり及び宇宙のまちづくりをテーマとした活動を行ってきております。　こうした中、来年度は本市の人口の社会減対策の一つとして、移住定住施策をさらに拡充することとし、新たに移住定住をテーマとする隊員２名を採用して、移住者目線でのＰＲ活動や情報発信等を行いたいと考えており、本定例会へ関係予算を計上しているところであります。　次に、協力隊員の特性は生かされているのかについてでありますが、協力隊員によるこれまでの主な活動として、映像制作等に携わっていた隊員によるプロジェクションマッピングや、星空ナイトツアーのガイドとして活躍していた隊員による天体観測イベント等、それぞれの隊員が自由な発想で得意な分野での活動をしており、その特性は十分に生かされているものと考えております。　また、これまでに退任した隊員３名のうち、１名がその後も本市に定住しており、協力隊事業は移住定住という観点においても意義のある取り組みであると考えております。　市といたしましては、地域外から移住してきた隊員が孤立することなく積極的に活動できる環境づくりのほか、隊員の起業等に関する支援を初め、任期終了後も本市に定住していただけるよう引き続き支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、全て自分ごとで進めるまちづくりについてのうち、「幸福共創」を実現するために総合計画をどう進めるかについてでありますが、昨年度策定した第２次能代市総合計画では、計画の要点を整理するとともに、目標指標のグラフ化等の工夫をした概要版を作成し、全戸配布をしております。　また、来年度は進行管理を行う市民協働会議を設置することとしており、目標指標の達成状況等の資料について引き続き工夫して作成し、市民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。　今後も市民の皆様とともにまちづくりに取り組むことができるよう、さまざまな場面でわかりやすい情報の発信に努め、認識を共有しながら総合計画のまちづくりの基本理念である幸福共創や将来像“わ”のまち能代の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、中心市街地活性化計画をどう進めるかについてでありますが、本市の中心市街地は、市民生活に必要な都市機能が集積し、経済的・都市的活動の中核となる地域でありますが、人口の減少、少子高齢化の進行、モータリゼーションの進展、大規模集客施設の郊外立地等の時代の変化に伴い、中心市街地を取り巻く環境は厳しさを増してきております。　今年度第２期中心市街地活性化ビジョン・中心市街地活性化計画の策定に当たりましては、中心市街地活性化推進協議会において、中心市街地に住んでいる方と住んでいない方、両者の視点から現状や課題、活性化のイメージを整理し、必要な施策を検討しております。　本年２月22日には協議会から市に対し、計画や中心市街地の活性化に対する提言書が出されました。この中で、計画の実行段階において情報発信の強化、各団体の連携・協働、事業の検証と改善が重要な視点であるとしております。　こうしたことを踏まえ、市といたしましては、さまざまな実施主体の連携・協働を支援するとともに、町なかのにぎわいや魅力が見える、実感できることにつながる取り組みを推進してまいります。また、ＰＤＣＡサイクルの考え方により、事業効果と計画全体の進捗を確認するとともに、事業の改善や新たな取り組みに対しても柔軟に対応しながら計画を推進してまいりたいと考えております。　次に、「自分ごと化会議」に取り組む考えはについてでありますが、第２次能代市総合計画の策定に当たっては、市民がまちづくりをみずからのこととして考え、地域課題の解決に取り組んでいくことができるよう、市民協働会議を設置して、目標を共有しながら、市民、各種団体、事業者、行政機関等、各主体の望ましい取り組みや連携の主なものについて協議し、その内容を計画に掲載しております。　また、今後の計画の進行管理においても市民協働会議を設置することとしており、これまでと同様、各主体の実際の行動につながるような仕組みの構築に努めてまいりたいと考えております。　松江市の自分ごと化会議のような取り組みにつきましては、市民の皆様にまちづくりにかかわっていただく手法の一つとして参考にしたいと思っております。　自分ごととは人任せではなく、当事者意識を持って物事にかかわることであると理解しており、市民一人一人が自分たちにできることは何かと考え、みずから行動する姿勢はまちづくりのさまざまな場面において大変大事なことだと考えております。　次に、情報共有・問題解決のためにＩＣＴを活用する考えはについてでありますが、他市では湯沢市で道路の破損や街灯の故障等のまちの問題をスマートフォン等を使って投稿する仕組み、まちもんゆざわを、平成30年４月１日から試行運用しております。また、千葉市のちばレポも同様のスタイルですが、市民からは道路の破損等の行政に対応してもらいたいことの投稿のほか、自分が協力できることやお勧めスポットを投稿してもらうなどしており、ＩＣＴの活用は有効であると考えております。　このほかにも、総務省が開設しているＩＣＴ地域活用化ポータルサイトでは、事例100選が紹介されており、活用分野は教育、医療・介護、健康、防災、農林水産業、観光等の多岐にわたっております。　このような先進地の事例を学び、本市においても情報共有、問題解決に有効な技術があるか、個人情報保護や情報安全対策等の情報セキュリティーへの対応、費用対効果等を調査した上で研究してまいりたいと考えております。　次に、防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境を整備する考えはについてでありますが、避難所のうち、庁内ネットワークが整備されている市の施設に関しましては、ネットワークの回線工事を行うことでＷｉ－Ｆｉ環境の整備はできますが、避難所開設に限った整備については費用対効果の面から難しいものと考えております。　災害時に避難所を開設した際には、県とＮＴＴ東日本の協定により提供される臨時の無料開放のＷｉ－Ｆｉサービスを活用したいと考えております。　なお、今後施設として整備が必要と判断した場合には、補助制度等を利用するなど有利な財源を活用したいと考えております。　なお、能代市健康づくり推進条例の目的を達成することについてのうち、がん教育の問題意識はの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（渡辺優子君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の能代市健康づくり推進条例の目的を達成することについての御質問のうち、がん教育の問題意識はについてお答えいたします。　がん教育については、国民２人のうち１人ががんに罹患する現状において、学校教育の中での重要性が一層高まっていると認識しております。　これまでも、各学校では養護教諭が中心となり、医療関係者を講師に迎えてがん教室を実施し、がんの仕組みや予防に関する正しい知識を学ぶなどしてきております。また、県教育委員会主催の研修会に教師が参加し、がん教育についての認識と指導力を高めるよう努めてきております。　2021年度からは中学校学習指導要領が改訂され、中学校保健体育科の指導内容にがんについても取り扱うものとすると明記されるなど、教科の中でも学習していくことになります。本市と教育連携を結ぶ豊島区は、がん教育に関する冊子を作成するなどして先進的に取り組んでおりますので、本市においても豊島区の冊子や取り組み、また国や県等から新たに提示される実践例や教材を活用するなどして、今後もがん教育を推進してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　市長、教育長、御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。最初の健康づくり推進条例の目的を達成するためにのうち、１の受動喫煙対策でございますが、これは市長から検討していただくということでございましたので、これは再質問はいたしませんし、ぜひともどういう形がいいのかということを速やかに検討を、実際の受動喫煙防止なりの実施にのせていただくように対応をお願いしたいなと思います。　２も回答をしっかりいただいてきました。これは私も当然ながら条例にのっとった形の中で健康21にもありますけれども、医療機関と連携しなければならないというふうに思っております。私もがん対策というか、やはり地元紙とか全国紙、そして県紙の中で特集も見て、やはり医療関係者から県北に緩和ケア病棟がなかなかできていないと。でも県はつくると言っているのでという期待感のコメントの医者の先生が、それを見てから、ちょっと緩和ケア病棟の勉強をさせていただいたのですね。ですから、この段階段階、初期の段階から終期までその人らしい生活、人生を送れるように環境を整えるのが、市と医療機関との連携においてできるということなので、先ほど医師会と協議したいということでございますので、ぜひともそういった実態と、何が市民にとって必要なのかというところを調査の上、御協議いただきたいなと思います。その点だけ確認したいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　私自身も、緩和ケア病棟になるのか病院なのかは別にしても、必要なことだろうと思っています。今、私どもも定期的に医師会と、それから市の担当者、私も含めて幹部が入っていろいろな意見交換する場がありますので、そのところで少しこの緩和ケアの充実をどうしたらいいのかということを、医師会の先生方とも相談し、今後どういう対応ができるのか。１つには、我々が幾ら必要だと言ってもどうしても医師会の皆さん方の協力だとか病院の協力がなければできないことですから、その辺の意見交換をしっかりした上で積み重ねて、少しでも緩和ケアができるような、そういう体制づくりに励んでいきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。まさしくおっしゃるとおりでありますし、その辺の市長の思い、この健康づくり推進条例というのは、県内市町村においても先駆的な取り組みではございますので、そういった市長の思いをお伝えして頑張っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。そうしたことで、教育長に再質問をさせていただきます。　教育長から、がんに関しましても、教育委員会としても果たす役割の重要性を認識していただいているということで、豊島区の冊子の取り組みやら参考にしてやっていただけるということでございました。　教育長からも、私もお話ししましたけれども、2021年度から学習指導要領にのっとった形で始まるわけでありますが、中学校ということではございますけれども、豊島区の事例も十分御承知おきの上でお聞きしたいのですけれども、小学校もあわせてやっていただければなというふうに思います。これは、豊島区の事例もあるでしょうし、文科省で提供している教材等々もございますでしょうし、そういったものを活用しながら、実際、１年50何週のうち例えば何時間かもしれませんが、豊島区と同じような感じで体系立ったことをやっていただきたいなというふうな、そういった意味でまた考えていただければなというふうに思いますので、その点に絞ってお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　教育長。 ◎教育長（高橋誠也君）　安岡議員の再質問にお答えいたします。能代市でも３年前から、小学校のほうでも中学校のほうでも、がん教育については保健体育また体育の授業の中で行ってきておりますので、今後一層、小学校、中学校の部分で連携したがん教育を推進してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。私も、何年かこの問題は取り上げておりまして、こういったことを、能代市のがん対策も、コール・リコールとか即改善したいという取り組みもあるでしょうし、学校教育の中でがん教育をやることで親御さんの検診受診率が高まる、こういった短期的なことと、子供たちがそういった知識を覚えて、大人になっても定期的にがん検診を受けるとか、そういったことの中長期的スパンが組み合わさって、能代市の受診率は上がっているものもあれば下がっているものがあって、50％はほど遠い状況もあるわけですけれども、そういった中で救える命をしっかり救うというのは、当局もそうでありますし、教育委員会の責務ということでもあると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思いまして、次の質問に入らせていただきます。　移住定住に関しまして、地域おこし協力隊のことに特化してお聞きしました。市長からも十分御検討いただいております。そこで、ちょっとお願いになるかと思いますが、初めて能代に来て活動するわけでありますので、本当に難儀されると思います。そしてまた、担当される職員は、やはりそういったことの中で隊員の人材育成、これは大変なことだと思うのです。適切な時期に適切なアドバイスを振り向ける、そしてまた、失敗することだってあると思うのです。失敗したときに激励すると。こういった人育てというのが大事な部分でございますし、それが何回か失敗しても成功体験をやることで定住につながっていくだろうと思いますので、ぜひとも人材育成という点もしっかりやっていただくと同時に、多分隊員の皆さんの活動の場というのは市長もよく出向かれると思うので、多分市長も激励されていると思いますけれども、役所を挙げて、担当のみならず、いろいろなかかわりの職員で激励していただければなと思いますが、一言だけ、それに関してお願いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　非常に優秀な皆さん方が隊員になっていただいておりますし、それから、我々がここに住んでいて気がつかない点、また、能代のよさ、それから、能代の生かしたら非常に今後多くの人たちに関心を持ってもらえるなという、そういういろいろな視点があります。ですから、そういう視点をしっかりと生かしてもらいたいということで、こういう協力隊員というのを募っているわけでありますから、当然に行政に携わる者として、そういった皆さん方が働きやすい環境、その中でも、やはりここで今お話がありましたように、たとえうまくいかないときがあってもみんなで盛り上げて、その人の持っている特性をしっかり生かしながらこの地域で頑張ってもらえる、そういうような励まし方もしっかりしながら支えていきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。それで、大項目の３番、全て自分ごとで進めるまちづくりについての再質問に入らせていただきます。１の「幸福共創」を実現するためにということで、３点にわたって質問させていただきました。　総合計画につきましては、十分御回答いただいております。共有できるような工夫をしっかりやっていくのだと。やっているし、もっと進めたいということと同時に、そういったことを御答弁いただいております。私も市長の御答弁を聞いていて、問題意識を共有して、目的に向かって努力すると。私も時々市長の講話をお聞きする機会がありますけれども、この間、努力の貯金、努力の借金というお話を聞きました。きょうできることをあすに延ばしてしまうのが努力の借金だと。あしたできることをきょうしっかり頑張ろうと、やろうというのが貯金だと。貯金を重ねていくのだと。貯金には目標があるのだと。目標あっての努力だというふうにおっしゃっておりましたので、その努力、目標の共有がないと、やはり、午前中でしたか、財政状況が厳しくなってくると、きのうでしたか、４～５年のスパンでプライマリーバランスをしっかりやらなければいけないという、そういった時期だからこそ、こういう共有がもっと大事なのではないかなというふうに思いますので、そういった工夫がちゃんと伝わっているのかどうか、そういったことを検証することも大事だなというふうに思いますので、検証というところでちょっと市長のお考えをお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　今回のこの質問の自分ごとというのは大変大事なことだと思うのですね。我々からすれば、市政のいろいろな問題、課題について、市民の皆さん方が自分のこととして受けとめていただいて、そして、それをどう解決していくかということを自分ができるところは自分がやる、行政がやるところは行政がやるということが大事だと。その取っかかりとして、まず情報を共有できなければ、自分の問題として捉えてやっていきたいと思っても、その情報がしっかりと共有できないと、そういう視点に立つことができないのだろうと思っています。　ですから、今御指摘のありましたとおり、情報をしっかり共有するということ、それから、その情報を共有したものをどうやって自分たちが、そしてまた行政が役割分担をしてやっていくか。そして、そのやったことをどう検証するかということが、この３つそろうことが一番大事なことだと思っておりますので、当然にいろいろな機会にその成果の検証というものを、今回の場合はたまたま総合計画ですからＰＤＣＡサイクルの中で検証したり、それから、いろいろな皆さん方から御意見を聞いたときに、どういう形でもって自分ごととして捉えていっているのかということも検証できると思いますので、その辺のところの充実をしっかりしていきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。そういったことをきちんとやって、検証して、次のアクションのときの情報共有ということも一層進めていくことが重要だと思います。よろしくお願いしたいと思います。　次に、２の中活でありますけれども、これはもう、先ほど来、総合計画と全く同じだし、先ほどの市長の御答弁も、区域外、区域内かかわらず情報共有しながら、しっかりそういったものが協働してやっていくと。これは実際、非常にこれ大事なことだと思いますし、協議会の皆さんも大変ありがたい御議論をしていただいたなというふうに思います。　中活の議論というのは、市長就任当時からイオン問題に端を発しまして、中活とは何ぞやと。中活は中心部の人だけのものではないかとか、こういう議論があったりしたことが、ここ10年以上あったので、ですから、第２期のスタートのとき、やはり第一歩のときに踏み出す前に、共有した上での第一歩だねというところがあったので、それについては御答弁、ＰＤＣＡサイクル、これに関してもやっていくのだというお話ですので、ぜひともそれを協議会の皆さんから共有したものを、全ての市民の皆さんに共有できるということをやっていく必要があると思いますので、その点お伺いしたいなと思います。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　おっしゃるとおりだと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございます。ということで、ウに入らせていただくわけであります。ですから、そういったことが総合計画でも中活計画でも、全ての市民の皆さんからやはり自分ごとで捉えていただいて、その努力というのは、できることというのはそれぞれお一人お一人やれることが違うと思いますけれども、自分の手の届く範囲でやるとか、ちょっと体のこととかいろいろなことで走れない方は頑張れと声援するとか、それぞれ違うと思うのですね。それは全て違うけれども、基本は自分ごと化でやると。それが一番大事だということで、今回、自分ごと化会議の事例を挙げさせていただきました。このやり方は無作為抽出の中で集まった市民の皆さんが議論していただくと。そういったファシリテーターも必要だと思います。　先ほど市長から、松江市のような自分ごと化会議は重要な手法の一つだということで、参考にしながらちょっと勉強したいという意味で私は受けとめましたので、実際この自分ごと化会議を、市長もお忙しいので担当する部署の職員でも実際見聞きしていただいて、こういうことなのだな、これはいいなとか、これは能代市だったらできるのではないかという、そういった意味で調べていただくと同時に研究していただきたいなという思いをいたしておりますので、ぜひともお願いしたいという意味でお聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども申し上げたとおり、やはり我々行政を運営する側からすれば、市民の皆さん方がいろいろな問題に対して自分の問題であるという認識を持って取り組んでいただくというのが、一番その問題、課題の解決につながる早道だと思っています。ですから、そういった思考経路をつくったり行動経路をつくるためには、一度そういうことを経験してみなければいけないということはあると思うのですね。ですから、今、我々のほうでは、答弁にも書きましたとおり、少し研究してみたいというのは、それぞれの課でもって、では自分ごと化というような会議をどうやったらできるのかということも含めて検討しまして、うちのほうでできることがあれば、それは当然うちの管轄内のことであれば早速試してみたいと思いますし、また、逆に市民の皆さん方から、自分ごと化会議というのを少し勉強してこういうふうにやってみたいのだけれども市も参加してくれませんかといえば、積極的に参加していきたいと思っております。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。これは自分ごと化会議というシステムというかやり方を確立したやり方で、自分ごと化会議も初期と今と大分ブラッシュアップした形の中でやってきておりますので、そういったことを仕組みとしてやっているところをしっかり勉強していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それで、次の２のほうに入らせていただきます。先ほど市長からも総合計画なり中活計画なり進める上で情報共有ができていなければならないというふうに御答弁をいただいております。ですから、その情報共有のもととなるのはＩＣＴ活用ではないかなというふうなことの認識は、先ほどの答弁も踏まえますと、認識は私は共有しているのではないかなというふうに思っております。どういう形のＩＣＴ活用が必要なのかという問題だと思うのですね、実際。　そこで、ヒアリングのときにも担当の職員の方にもお伝えしたと思いますけれども、今、インターネットの時代でございますので、政府統計の総合窓口ｅ－Ｓｔａｔというのがありまして、こういうのがありますよと。こういうのでＧＩＳなりの活用がイメージできるのではないですかというふうにお伝えしました。これは、地図で見る統計ということで各種統計データを地図上に表示して視覚的に統計を把握できる地理情報システムを提供しているということでございまして、統計地図を作成したほかに、利用者のニーズに沿った地域分析が可能となるようにさまざまな情報を提供していますということで、政府のホームページの部分であります。こういうことをしっかり提供していただいていますけれども、こういったことを能代市でも研究していただいて、そういったことがわかりやすく情報共有になるのではないかなというふうに思いますので、その点、やはり進める上ではこういうことが必要なのではないかなと。そういう面で研究してほしいなというふうに思いますので、市長のお考えをお伺いします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　先ほども答弁で申し上げたとおり、個人情報等のセキュリティーの問題がありますので、そのことも加味しながら、多くの市民の皆さん方が市政に関心を持っていただくことは大変すばらしいことですし、また、こういう形でもって、例えば道路の先ほどの例を示していただきましたが、ふぐあいがあったらそれを市に連絡する、そういうことで市政にかかわっていくという参加意識も増してくると思うのですね。ですから、そういう意味では、大変我々としても今後検討して活用する値のあることだろうと思っていますので、その辺も含めましてよく検討した上で、しっかりと対応していきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。そこで、ついでにと言っては失礼でありますけれども、その研究の中でちょっと一言お話しして、お願いみたいな形になるのですけれども、この間のテレビで、プロフェッショナル仕事の流儀という番組があって、名古屋大学病院の長尾先生という副院長先生がプロフェッショナルの一言で、簡易簡便にして情報を共有するのが大事だというふうにおっしゃっておりました。私は、なるほどなというふうに思います。いろいろなＩＣＴ、ＧＩＳ、地理情報システムやらＲＥＳＡＳやらいろいろな、政府で提供しているものや整備しなければならないというふうな手法がございますが、ぜひとも、先ほど市長が御答弁いただいたことを費用対効果やらセキュリティーをどれぐらいかかるのかと。例えばＧＩＳにしても特別交付税措置のあるものもあるし、普通交付税で措置されることもあろうかと思います。そういった財政メニューも含めて、しっかり具体的に研究する、スケジュール感を持って研究していただきたいなというふうに思いますので、その点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　そのとおりだと思います。今、昨日の議論の中でも少し話をしましたが、財政が非常に厳しい状況になっていますから、いろいろな新しいことをやっていく上でも、やはり有利な補助事業だとか地方交付税措置があるものを活用していくというのは、そういう財政的な問題も考えましても、ぜひともやっていかなければいけないこと。ただ、きのうも申し上げたとおり、財政的に厳しいからといって何もやらないというわけにはいきませんので、できる限り市政に有効なものを実際に事業実施し、それを非常に有利な財政措置ができるものを活用して頑張っていきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。よろしくお願い申し上げます。それで、最後の最後の部分でございます。防災に資するＷｉ－Ｆｉ環境整備について御答弁いただきました。私、希望というか期待しているのが一番最後の市長の言葉で、必要と判断したときには有利な制度を活用しながらやっていくという御答弁があったので、そこに私は期待、希望を持ちたいなというふうに思っております。　前段で費用対効果とか、避難所ですからいろいろな臨時的な措置でできるということもありましょうけれども、避難所の中でも文化会館等々公的施設の場合は、いろいろ避難所とともに本務というか本来の目的というかに、プラス多目的な目的使用もあるので、ぜひともそういった有利な財政メニュー、支援メニューを活用しながら、しっかりこれ整備してはどうかなというふうな第一質問の趣旨でございましたので、そういったことを考えて、受けとめていただいて、ここの面は常に使える、常態化するような、いろいろな制度を活用しながら考えていただきたいというふうに思いますので、再度、申しわけございませんがよろしくお願いしたいと思います。お聞きいたします。 ○議長（渡辺優子君）　市長。 ◎市長（齊藤滋宣君）　以前にも議員から文化施設に対するＷｉ－Ｆｉのお話も質問いただきました。そのときにもお話ししましたが、非常にお金がかかるものですから、そこの優先度合いをしっかりと見きわめた上で、本当に必要なところと、それから少し我慢できるところとあると思いますので、その辺も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長（渡辺優子君）　安岡明雄さん。 ◆12番（安岡明雄君）　ありがとうございました。そのとおりだと思いますし、しっかりその辺のニーズというものを実際把握していただくと、限られた財源、厳しい財政状況の中でやはり一石二鳥、三鳥、やはりそうやっていくことも工夫の中で有効だと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げまして質問といたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺優子君）　以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡辺優子君）　本日はこれをもって散会いたします。明６日定刻午前10時より本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分　散会...